知らぬは「相続税1億6000万円」の大損も!夫婦の相続、税務署が狙う資産は?
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40年ぶりの民法大改正、税制改正による増税、超高齢社会の到来や家族観の変容など、相続を取り巻く環境は激変している。従来の制度や価値観では解決が難しい事例が増えているが、これからの相続は、自分だけでなく「夫婦」単位で考えた方が、家族円満のためにも、節税のためにもお得なのだ。そこで特集『夫婦の相続』(全13回)では、1月25日(月)から2月4日(木)までの全13回連載で、長年寄り添った伴侶と共に、新時代の相続に備える術を伝授する。(ダイヤモンド編集部、監修/税理士 弓家田良彦)
#1 1月25日(月)配信
相続で税務署に狙われる「危険8パターン」、税理士が正しい対応策を直伝
相続税の申告をした人のうち、およそ7〜8人に1人の確率で行われる税務調査。税務調査にはどんな人が選ばれやすいのか。狙われやすい資産は?「自分は財産が少ないから大丈夫」と油断していると危ない。
#2 1月25日(月)配信
夫婦間は「1億6000万円」まで相続税ゼロ!知らないと損する相続節税の3原則
相続税は節税方法を知っているか否かで納税額に桁違いの差が出る。高度な税務の知識は必要なく、利用できる制度や仕組みが多いので積極的に使い倒そう。
#3 1月26日(火)配信
タワマン節税の注目判決を税理士が解説!脱税でなくてもアウトになる3要件
毎年発表される路線価は、相続税や贈与税の課税額に大きく影響する。近年、路線価上昇を背景に流行していたのが「タワーマンション節税」だが、昨今気になる裁判の判決事例も。タワマン節税の注意点を相続税のプロが解説する。
#4 1月26日(火)配信
相続税が上がった駅・下がった駅【首都圏&関西圏】20年最新路線価で試算
自分が相続する不動産の相続税評価額はどうなっているのか。ここでは、首都圏と関西圏の主要駅の路線価をベースに相続税額を算出した。東京23区内など人気エリアは引き続き上昇傾向が見られる一方、関西圏は横ばいになったエリアが増加傾向にある。令和2(2020)年の最新の状況を見てみよう。
#5 1月27日(水)配信
遺言書より頼れる!?「家族信託」で夫婦共倒れの"おしどり認知症"に備えよ!
認知症患者の財産を守る手段として一般的な「成年後見制度」だが、家族にとっては使い勝手の良い制度とはいえない。ここでは、遺言書に代わる相続対策の"切り札"としても注目される「家族信託」について詳しく解説する。
#6 1月28日(木)配信
相続の新切り札「家族信託」活用術、共有不動産・認知症リスクの悩み解決
多様なニーズに合わせた使い方が可能な「家族信託」。遺言書よりも使い勝手が良いともいわれるこの新しい制度は、実際にどのような場面で活用されているのだろうか。よく使われている事例で詳しく解説する。
#7 1月29日(金)配信
相続の超基本ルール、10カ月以内に必須の手続き「4つのポイント」を押さえよ
相続は時間との勝負だ。家族を亡くしてから10カ月以内に全て行う必要がある。そのため事前の知識がないと、スムーズにいかなかったり、余計な相続税を支払う羽目になる。そうした失敗を避けるために「相続の基本」は今からしっかり押さえておこう。
#8 1月30日(土)配信
税理士に問い合わせ殺到でも「配偶者居住権」での安易な節税は厳禁な理由
昨年、ほぼ40年ぶりに行われた相続税法の大改正。中でも、配偶者居住権の創設は、相続税対策になると注目を集めているが、その恩恵にあずかるにはどうしたらよいだろうか?
#9 1月31日(日)配信
相続で本当に頼れる専門家選び!弁護士、税理士...「誰は何が得意」一覧表
相続は専門家の力を借りた方がいいケースも多い。弁護士、税理士、司法書士......、一体、どんなときにどんな専門家に相談するのがよいのか。本当に頼れる専門家の選び方、見極め方を解説する。
#10 2月1日(月)配信
遺言書作成「5大必勝ポイント」、見本と厳格ルールの注意点ガイド付き
円満相続の必須アイテムである遺言書。しかし、書き方を誤ると無効になるばかりか、さらなる争族の火種にもなりかねない。ここでは正しいルールと、もめないための秘策を伝授する。
#11 2月2日(火)配信
争族危険度10項目チェック!親の自宅、子どものいない夫婦の相続が危ない理由
家族が遺産を巡って、相続ならぬ"争族"を起こす。富裕層の特権かと思いきや、ごく普通の家庭にもその火種はくすぶっている。愛する家族を争族から守るにはどうしたらよいのか。
#12 2月3日(水)配信
相続炎上「7つの火種」実例で見る回避策!内縁の妻、共有不動産、同性パートナー...
分けにくい不動産、認知症の親、内縁関係......、相続を、家族が憎み合う争族に発展させないため、相続で争いの火種になりがちなケースと、争いを防ぐための対策を具体的に解説する。
#13 2月4日(木)配信
相続節税の落とし穴!「子・孫名義預金」の課税回避策と実家売却時期の損得
相続税は早くから手を打つことで納める税金を大きく減らすことができる。ここでは身近にある相続事例から、後悔しないための節税テクニックと注意点を学んでいく。
Key Visual by Tatsuya Hanamoto
記事一覧
知らぬは「相続税1億6000万円」の大損も!夫婦の相続、税務署が狙う資産は?
2021年1月25日
#1相続で税務署に狙われる「危険8パターン」、税理士が正しい対応策を直伝
2021年1月25日
#2夫婦間は「1億6000万円」まで相続税ゼロ!知らないと損する相続節税の3原則
2021年1月25日
#3タワマン節税の注目判決を税理士が解説!脱税でなくてもアウトになる3要件
2021年1月26日
#4相続税が上がった駅・下がった駅【首都圏&関西圏】20年最新路線価で試算
2021年1月26日
#5遺言書より頼れる!?「家族信託」で夫婦共倒れの"おしどり認知症"に備えよ!
2021年1月27日
#6相続の新切り札「家族信託」活用術、共有不動産・認知症リスクの悩み解決
2021年1月28日
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#8税理士に問い合わせ殺到でも「配偶者居住権」での安易な節税は厳禁な理由
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#9相続で本当に頼れる専門家選び!弁護士、税理士...「誰は何が得意」一覧表
2021年1月31日
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#11争族危険度10項目チェック!親の自宅、子どものいない夫婦の相続が危ない理由
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2021年2月4日
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