バブル化する投資用マンション、首都圏の「駅前」が次々戦場に

2008年のリーマンショックで一度は冷めた不動産投資熱が、ここ数年で再び過熱し、バブル化しているとの指摘がある。特に「投資用マンション」市場の伸びは右肩上がり。その波に乗って不動産業者が続々と株式上場を果たした。バブルははじけるのか否か――。全5回で展開する「過熱する不動産投資」特集の第1回をお届けする。(ダイヤモンド編集部 大根田康介)

駅近を狙い投資熱が加速
働き方の変化で高まる需要

「今、投資用マンションは戦争ですよ。少し前は東京都練馬区の『武蔵関駅戦争』、次が神奈川県の『川崎駅戦争』、最近では横浜市の『阪東橋駅戦争』などと業者間ではささやかれています」

ある投資用不動産業者は、これらの駅近不動産に次々と業者が触手を伸ばし、投資が過熱している様子をそう表現する。

投資用マンションのニーズが高まっている要因としては、個人レベルでは年金問題による現役世代の老後不安、企業レベルでは金融緩和による余剰資金の再投資先として不動産が選択されていることなど、幾つか考えられる。

加えて現役世代の働き方が変わったことも大きい。

共働き世帯は10年前と比べて200万世帯も増えており、「DINKS」や「パワーカップル」などといわれ、30歳前後で高所得を得ている世帯が少なくない。彼らは職場から近い都心の駅近に集まってくるため、賃貸需要は底堅い。

そのため、「立地さえ間違えなければ、投資用マンションは入居率が落ちず、高い利回りを見込める」と、資産運用に積極的な個人投資家から熱い視線を浴びているというわけだ。

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