LGBTのインクルージョンを推進するために、多国籍企業は何ができるのか

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LGBTに対する理解が深まっていることは確かだろうが、世界の足並みが揃っているわけではない。国ごと地域ごとの価値観が色濃く反映されるため、台湾では同性婚が合法化された一方、ケニアでは同性の性交渉が刑法で禁止されている。では、LGBTを支持する多国籍企業が、その価値観に批判的な国でビジネスを行う場合、どうすればよいのだろうか。

ストーンウォールの反乱^[訳注1]から50周年を迎える今年のニューヨークシティ・プライド・パレードが終わり、街角に掲げられていたレインボーの旗が降ろされた。世界各地のプライド・イベントで虹色の旗が振られるようになったいま、あらためて考える価値があるだろう──世界的なLGBTの権利運動について、私たちはどのような立場を取るのか。

今年は特に、複雑な状況が続いている。エクアドルや台湾のように同性婚が合法化された国が増える一方で、停滞または後退している国もある。ケニアの高等法院は、同性の性交渉に最高14年の禁固刑を科す刑法を維持する判断を下した。ロシア南部のチェチェン共和国では、LGBTに対する弾圧や人権侵害が悪化している。