携帯「2年縛り禁止」「端末値引き制限」で大手3社とアップルの試練

総務省が、携帯電話の「2年縛り」を事実上禁止するルール案をまとめ、通信キャリアに対する圧力を強めている。通信料金と端末価格の値下げは、同省の思惑通りに進むのか。(ダイヤモンド編集部 村井令二)

「2年縛りは単なる慣行。その意味のない慣行を破りましょうということだ」

携帯電話事業のビジネスモデルを根幹から揺るがすルール改正について、総務省の幹部は淡々と言ってのけた。

総務省は6月18日に開いた有識者会議で、携帯電話の2年契約を途中で解約する「違約金」を現行の9500円から1000円以下に引き下げるルール案を取りまとめた。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社における現行の携帯電話契約は「2年縛り」が原則だ。縛りのないプランでは各社、月1500〜2700円を上乗せしている。総務省の新ルールでは、この上乗せについては月170円までしか認めない。

総務省は、これらを盛り込んだ省令改正を経て、今秋の改正電気通信事業法の施行とともに新ルールを導入する見通し。2年縛りは事実上、禁止になるということで、大手3社にとって、想定をはるかに超える厳しいものとなった。

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