日米自動車摩擦「再燃」の危機、またも日本車は政治に利用されるのか

米中貿易戦争が「飛び火」?
中国以外にも自動車に関税の可能性

世界の2大経済圏、米国と中国がお互いに高関税をかけ合う米中貿易戦争は、米トランプ政権が仕掛け、中国の習政権も報復で応じ、かつての米欧間の貿易摩擦「チキン戦争」の様相を呈してきている。ことの真相は、国策としての製造強国の主導権争いとも言われる。

自動車産業においても米国と中国は、今や自動車の世界2大市場であり、日本車の販売台数としても1位と2位にあたる。米国は対中国以外に欧州や日本、韓国などにも、輸入車と自動車部品の関税を2.5%から25%へ引き上げる検討を開始したことで、日本の自動車産業界ではかつての日米自動車摩擦の「再燃」といった危機感が高まっている。

トランプ政権には、発足時から保護貿易主義的な考えに懸念があったが、ここへきての安全保障を理由とした鉄鋼・アルミニウムの追加関税実施と、中国の知的財産権侵害に対する制裁を科す高関税実施は、中国の報復関税を招き、米中貿易戦争は現実のものとなってしまった。

貿易摩擦への懸念は業種を問わず広がりつつあるが、特に自動車関連は最大の貿易品目であるだけに、世界経済全体に与える影響は大きい。

米国に対しては中国だけでなく、EUはじめ7ヵ国が報復関税で応じるなど「自国第一」の連鎖が広がっている。輸入車と部品の関税引き上げを検討する米国の公聴会でも自動車業界内からも反論が出るなど、異論は内外から噴出。こうした中で、トランプ大統領が11月の中間選挙に向けどう出るか、注視されている。

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