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自民党と公明党の選挙協力解消に伴い、毎日新聞は協力解消が次期衆院選での自民候補の当落にどの程度影... 自民党と公明党の選挙協力解消に伴い、毎日新聞は協力解消が次期衆院選での自民候補の当落にどの程度影響しそうかを試算した。2024年の前回衆院選で、小選挙区で当選した132人のうち、25〜45人が小選挙区落選の危機にさらされそうだとの結果になった。比例代表を含む当選者全体(191人)の13〜24%に当たる。公明も小選挙区当選者4人らの再選に黄信号がともる。 自民公認で公明から推薦を得ていた小選挙区当選者について、得票数が1万減った場合と2万減った場合の2パターンで試算した。不記載問題で前回自民から公認を得ず、無所属で当選した萩生田光一幹事長代行らは試算の対象外とした。 公明は支持層の高齢化で集票力に陰りがみえるとはいえ前回衆院選で596万、今年7月の参院選で521万の比例票を得ている。公明は原則、衆院小選挙区や参院選挙区で自民の支援に回り、代わりに比例で自民の支援を受けてきた。公明の比例票には