○しろまる北栄町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成17年10月1日

条例第29号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第2項及び第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上1年以下の期間、その発令の日に受ける給料の月額(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、北栄町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年北栄町条例第12号)第12条第1項 から第3項 までに規定する報酬の額)の5分の1以下に相当する額を給与から減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額の5分の1に相当する額を超えるときは、当該額を給与から減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上1年以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の北条町又は大栄町に勤務する職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、北条町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和45年北条町条例第16号)又は大栄町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和45年大栄町条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。