BCP(事業継続計画)等の総合的な訓練を実施することで、防災対策の不備を洗い出すことができ、緊急事態発生時にスムーズに行動できるようにすることができると想定されます。
地震などの緊急事態に対応することができるように、また防災対策上の課題を見つけることができるように、初期消火訓練や避難訓練だけでなく、地震などを想定した総合的な訓練モデルを示すことを目的とします。
本事業では「I.高齢者向け住まいにおける防災対策の事例調査」、「II.訓練実施の事例調査」、「III.冊子作成」、「IV.シンポジウム開催による普及活動」の4つを実施します。また、「V.検討委員会の開催」でさまざまな助言をいただくとともに、情報収集を行います。
高齢者向け住まい等においてなされている防災対策や実施する訓練の事例について、聞き取り調査を実施します。具体的には、現状の防災対策について、防災マニュアルや防災対策の教育・訓練等について聞き取りを実施しました。調査結果は、IIIに掲げる冊子の中で反映します。
弊社事業担当者と法人の訓練担当者で検討した訓練を企画、実施することで、有効性の高い訓練をどのように企画したらよいのかを調査します。その結果を調査事例として整理し、高齢者住まいにおける防災対策としての訓練を効果あるものにするための要因を明らかにします。
調査結果は、訓練事例としてIIIに掲げる冊子の中で反映します。
ヒアリング調査及び防災訓練モデル事業にもとづき、高齢者住まいが活用することを目的に、冊子を作成し、関係機関に送付します。
① 防災対策としての訓練の実施事例の紹介
1 モデル訓練調査の実施紹介
2 ケーススタディにおける事例紹介
② 防災対策の有効性を高める訓練のあり方
シンポジウムを開催します。I及びIIの調査事例に基づき、高齢者向け住まいにおける地域と連携した訓練のあり方を提示するとともに、防災訓練の実施例について紹介を行います。
有識者を集め、検討委員会を開催し、さまざまな助言をいただくとともに、情報収集を行います。
本事業の成果物を以下に掲載します。
ご協力誠に有難う御座いました。
PDF災害につよい高齢者住まいの防災訓練 〜地域と連携した取り組みを進めるために〜 (3,514KB)
※(注記)本成果物(冊子印刷版)の送付をご希望の方は、事務局までご連絡ください。
送料着払いにて、発送させていただきます。
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■しかく事務局:
株式会社 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部
「福祉事業所 防災対策・事業継続調査」事務局
■しかく住所:〒220-8616 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 横浜銀行本店ビル4F
■しかくお問合せ:
TEL:045-225-2373 FAX:045-225-2198
E-mail:fukushi_bcp@yokohama-ri.co.jp
■しかく担当:東海林【とうかいりん】、江嶋