国富町結婚新生活支援事業
本町では、新規で婚姻され、国富町に3年以上居住される低所得世帯を対象に、経済的負担を軽減するため、住宅賃借費用及び引越し費用の一部を助成する補助事業を令和元年度からを始めています。
令和6年4月1日〜令和7年3月31日の間
対象となる新婚世帯
令和6年1月1日〜令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦となります。(但し、補助対象要件に合致する夫婦となります。)
補助対象要件
次の(1)〜(8)を全て満たす世帯となります。
(1) 夫婦の合計所得が500万円未満であること。
(2) 夫婦ともに年齢が39歳以下であること。
(3) 補助金交付申請日において、婚姻届提出の日から6か月以内であること。
(4) 国富町の住民基本台帳に登録され、かつ、3年以上町内に住む世帯であること。
(5) 対象となる住居が国富町内であること。
(6) 夫婦の中で本補助金を既に受けたことがないこと。
(7) 夫婦ともに町民税の滞納がないこと。
(8) 世帯を構成する者が、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと。
補助対象費用
令和7年3月31日までに支払った次の費用が対象となります。
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1 住 居 費 |
結婚を機に新たに物件を賃借した際に支払った、敷金・礼金・仲介手数料(家賃は除く) |
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2 引越費用 |
対象となる新婚世帯の住居に引越しする際に要した費用のうち、引越業者又は運送業者へ支払った費用 レンタカーを借りて引越した場合、知人等に依頼して引越した場合は対象となりません。 |
補助金額
上記の補助対象費用(住居費、引越費用)の合計額で、一世帯当たり30万円を限度とします。
参考
交付申請に必要な書類
補助金交付申請書(別記様式第1号)
別記様式第1号.doc
婚姻を証明する書類(戸籍謄本)
世帯全員分の記載のある住民票
所得証明書(所得のある方全員分)
滞納のない証明書
貸与型奨学金の返還額が分かる書類
奨学金の返済をしている場合は提出して下さい。
入居対象住居の賃貸借契約書の写し
住居費(敷金・礼金・仲介手数料)に係る領収書
引越費用に係る領収書
転居費用等支給証明書(別記様式第2号)給与所得者全員分
別記様式第2号.doc
誓約書(別記様式第3号)
別記様式第3号.doc
| お問い合わせはこちら |
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国富町役場 福祉課 児童福祉係
TEL:
0985-75-9403
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