関西における鳥取地震速報の地震情報と防災情報過多について一言。
10月21日14時7分 「けたたましい警告音」が鳴り響いた。その後、ゆれた2分間の出来ごと。
地震速報等の警告音等は知っていた、これが本当の防災のための警告音になるのかと考えされられた。
一家庭で、緊急地震端末装置のガイダンス、テレビの緊急地震速報の通報、携帯電話2台の警告音一瞬何が起きたのか鳴り響き
我は放心状態。本来の地震発生による通報の避難行動は、体が動かない状態で地震の揺れの体験をしてしまった数秒。
この体験で、東北、熊本での余震による連続の報知音の二次災害の恐怖が叫ばれているニユースを思い出した。
これは、大変だ「一に、伏せる(備え)、二に、身を守る(情報)、三に、待機する(行動)」とHPで唱えている者として考えさせられ。
今回標語の順序を改めさせていただきます。
一に、情報(伏せる)、二に、備え(身を守る)、三に、行動(待機する)に順序を訂正します。
そこで今回、情報を受けることは出来た。備え(伏せる)行動(待機)の本来の目的は、とうてい実施できませんでした。次々と4種類の
装置が鳴り響き「悔しいことに」何も行動が出来いままで呆然と立ちはだかっていた。結果、本来の防災情報端末としての働きにはなら
なかった。「防災情報端末装置等の使い方について考えさせられた。」
時代とともに、防災情報の過多にはなってはいないか。本当の、情報とは何だろうか防災機器は直接人命に関係する装置。お金の高い、
安い、の問題ではない人々が生きるための道具その扱い方を間違えると災害を増徴させる凶器になる、それは防がなくてはならない、
そのためには訓練で体験をするか、単品の信頼できる端末装置の情報入手によるより方法はないことを思い知らされた一日であった。
そのため信頼できる、個別地点で計測できる端末装置「響」の開発供給をいそぎたい。
・・・・緊急地震速報訓練・・・・本年は11月1日(水)に実施されます。
9月5日 29年度、今年も大阪府880万人一斉 緊急通報訓練が実施されました。
訓練の利用と体験 ・ おおさか880万人の訓練 (終了しました。)
本年も、NTTドコモ、au、ソフトバングのお手持ちの携帯電話で『災害・避難情報』に対応している端末、大阪府全域を対象、市町村から発信するものは発信市町村全域を対象に下記の要領で訓練情報が配信されます。(注、緊急地震速報は配信されません。(別))
午前11時03分頃に大阪府内にある携帯電話に訓練開始の合図として発信される「訓練情報」は、携帯電話会社のエリアメール/緊急速報メールサービスの『災害・避難情報』を利用されます。エリアメール/緊急速報メールに対応している機種でも、設定メニューに『災害・避難情報』の項目が表示されていない機種は『災害・避難情報』には対応していません。大阪880万人訓練で発信されるエリアメール/緊急速報メールを受信しませんので、ご注意ください。この機会に自分の端末が対応しているかご確認ください。
その情報を単なる情報として扱うか、その情報をどのように利用するかは利用者の判断によりますが最近、緊急地震速報、核ミサイル発射情報のJ ・アラート、緊急通報メールと情報過多になっています。「イザと言うときのために」各情報を正しく理解し身の安全を護るために有効に利用することを心がけておきましょう。 防災情報の情報レポート PDF Jアラート
28年10月26日(月)に高知県立県民文化ホール(グリーンホール)で開催されます。
詳しくは、 こちら のページをご覧ください。
5月25日 14時28分 発生の埼玉県北部震源地について。(直下時の参考例)近傍の「警報」は間に合わない。
この地震について、気象庁は、地震検知から12.3秒後の14時28分32.0秒に緊急地震速報(警報)が発表されました。今回の緊急地震速報の場合「第7報」で警報の発令となりました。 尚、我々の、高度利用者向け緊急地震速報は、地震検知から4.3秒後の14時28分24秒の「第1報」で対応しました。結果、配信先の位置により、猶予時間が数秒しか取れなく揺れと同時に発報となています。詳細は、右の防災メニューの中の「緊急地震速報」(警報)発表状況をご参照上緊急地震速報の内容をご確認いただきご理解ください。※(注記)参考 携帯電話の情報は警報が発令されて発報される情報のために、揺れが来てから遅れて鳴ることになります。
気象庁緊急地震速報の技術改善策発表 改善はこれから・・・・
気象庁は平成26年7月14日気象庁は、今後5年程度を見据えた緊急地震速報の精度のさらなる向上に向けて、本年26年7月14日に「今後の緊急地震速報の技術的改善について」として報道発表 ( http://www.jma.go.jp/jma/press/1407/14a/EEW_kaizen_201407.html)
今後、新しい手法の導入による「緊急地震速報技術的改善」を行うにあたり、緊急地震速報の電文形式の一部変更や地震動の予報業務の許可基準の変更等の予定も発表されました。資料?@今後のビジョン?A予報事業者対策?B導入予定
5月30日20時24分頃 発生の小笠原沖地震について。直下時の参考例
この地震について、気象庁は、地震検知から12.3秒後の14時28分32.0秒に緊急地震速報「予報」が発表されました。今回の場合地震検知からを3.4秒後に「予報」の発表でした。結果、海溝型の地震速報の機能を果たしました。今回の緊急地震速報の場合「深発地震(150km以上)で(今回震源が590kmと深く)「警報」は発令されませんでした。よって、携帯電話の通報は実施されていません。深発地震の場合気象庁は技術的に解析不可能としている。25日の地震は近傍型で間に合わなかつた、今回は震源が深く正確な解析ができない状況、緊急地震速報「警報」の難しさが今回も表面化しました。東京24区内ではエレベータの停止等新たな地震防災の課題が表面化した。弊社では、独自の方式による震度推定等を行っている関係から従来通りの配信を行い、深発地震に関係なく「予報情報」の提供を行ております。
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