たとえば...

〜こんなときは皆さんを支える組織として、「企業組合」が適しています〜

企業組合は、個人としての出資者(組合員)が最低4人以上集まれば設立できます。

第三者に一方的に技能などを評価されるのでなく、組合員になろうとする方々がお互いの経験や技能を評価し合い、それを経営資源にして事業を職場を同時に創り出すことが出来ます。

実施する事業に制限はありません。組合員となる方々が持っている経験や技能などを活かすことができる事業を自由に選択し実施することが出来ます。

組合員には年齢、学歴などの制限は全くありません。勤務条件等どのような働き方をするかも、組合員が全員で決定することができます。

これまで組合員は個人に限られていましたが、法改正により、特定組合員として大企業を含む事業会社や中小企業組合等の加入が認められました。これらの措置により、有効な外部資源の活用等が一層図りやすくなりました。

企業組合は自らの働く場を創造するための組織です。
会社と同じように法人格を有し、1つの企業体として事業を実施することができます。
皆様の持つアイデアや技術を活して新規創業にチャレンジしてみませんか!

企業組合は、個人事業者や勤労者、主婦、学生など個人(4人以上)が組合員となって、個々の資本と労働を持ち寄り、自らの働く場を創造するための組織です。

また、組合員は合名会社や合資会社のように無限責任を負うことはなく、株式会社と同様の有限責任のメリットを享受できます。NPO法人や中間法人と異なって営利追求ができ、組合の剰余金を組合員に分配できる法人です。

2分の1以上の組合員が組合の事業に従事することが必要ですが、組合の事業活動に賛同して出資はするけれども、組合事業には従事できないという方も組合員になれます。また、組合事業に従事する者は、全体の3分の1以上が組合員であることが必要ですが、組合が雇用する従業員は全体の3分の2までとすることが可能です。

事業が順調に発展し、外部から大量の資金調達を行おうとする場合などには、一旦、企業組合を解散して新たに会社を設立するという手間と費用をかけることなく、株式会社に組織変更もできます。自己資本の充実を図り、有効な外部経営資源を活用するため、一定の制限のもとに株式会社など個人以外の法人等を組合に加入させることもできます。

• 企業組合は"創業"と"働く場の確保"を応援する制度です。

事業者、勤労者、主婦、学生などの個人(4人以上)が組合員となって、互いに資本と労働を持ち寄り、自らの働く場を創造する組織です。組合自体が一つの事業体となって会社と同じように製造業や小売サービス業を経営することができます。

• 自由な事業活動と民主的な運営ができます。

会社と同様、営利を目的とした事業を自由に実施することができます。運営は理事が中心となって行いますが、最終的な意思決定は組合員全員による総会です。会社が資本中心の組織であるのに対し、組合は一人一票を原則とした「人」中心の組織ですので、公平かつ民主的な運営が可能です。

• 個人のキャリアと能力を活かす「新しい働き方」が可能です。

個人がそれぞれに培ってきた技術・技能、専門知識を埋もれさせることなく、キャリアや能力を経営資源として新たな就労の場を自分たちで創ることができます。勤務形態や労働時間などどのような働き方をするかも自分たちで(法律の範囲内で)決められますので、時代にマッチした「新しい働き方」ともいえます。

• 認可法人として信用力・競争力が高まります。

企業組合を設立するには他の組合制度と同様、行政庁の認可が必要です。会社と違い手続にはある程度の手間と時間がかかりますが、一連の流れを当中央会が全面的にサポートいたします。行政の認可を受けた法人として対外的な信用力が高まり、一般の会社との差別化や競争力につなげることができます。

• 従事比率や組合員比率の制限があります。

協同して事業を行い自らの働く場を確保するための制度ですので、組合員になる人は組合の事業に従事することが原則です。このため組合員の半数以上が組合事業に従事しなければならない(従事比率)ことになっているほか、組合員でない従事者(パート雇用等)は従事者全体の3分の2までに制限(組合員比率)されています。

• ソーシャルビジネス展開に適した制度です。

地域や社会に貢献する「ソーシャル・ビジネス」が話題となっていますが、地元の地域資源を活用した「まちおこし・むらおこし」などの取り組みに企業組合を活用する事例が増えています。農産物直売所や農村レストラン、高齢者向けサービスや子育て世代のサポート事業など、地域社会の課題解決を担う組織としても注目されています。

栃木県中小企業団体中央会では、企業組合制度を活用した創業の支援をしています。
制度に関するお問合せや、設立認可申請など、企業組合に関することなら何でもご相談ください。
相談は無料です。まずはお電話にてお問合せください。