救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

国連人権委作業部会、日本人拉致問題を取り扱うことを決定(2001年06月02日)
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救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
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〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13
担当:荒木和博(事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp)
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恐縮ですが送信を希望されない方は荒木のID宛メールをお送り下さい。
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しかく国連人権委作業部会、日本人拉致問題を取り扱うことを決定

国連人権委の強制的失踪に関する作業部会が4月30日からニューヨークで開催して
いた会議で日本人拉致問題を今後取り扱っていくことを決定したことが明らかになり
ました。
これは去る4月9日、ジュネーブを訪れた増元照明家族会事務局次長と荒木和博救う
会全国協議会事務局長が提出した書類が審議され今後具体的な対応をしていくことが
決まったということです。提出した書類は家族会に加入している全家族(被害者の名
前で言うと横田めぐみ、蓮池透、奥土佑木子、地村保志、浜本富貴恵、有本恵子、原
敕晁、市川修一、増元るみ子の9人分、いわゆる「7件10人」とは一致しない)のもの
です。今後作業部会では関係国(日本と北朝鮮)に対し問合せを行っていくことにな
ります?朝鮮が拉致を否定している以上作業部会の活動が直ちに効果をあげるのは
難しいかも知れませんが、国連の中でも認知されたということは今後に大きな影響を
もたらすものと思われます。

なお、作業部会は5月上旬に審議を終えているはずなのですが、結果の報告が遅く
なったのは事務局の担当者がこの間交替しており、引き継ぎがうまくなされていなかっ
たことによるもののようです。その関係でこちらからの問合せのメールにも返事がな
く、外務省からジュネーブの代表部を通じて問い合わせてもらったところ明らかにな
りました。ちなみに、この対応は絶対に田中外相とは一切無関係であり、あくまで本
省および代表部の担当者の努力によって分ったものだということを付け加えておきま
す。

詳しいことは今後問い合わせる予定で、一緒に提出された韓国家族協議会の5人分
についての結果もまだ不明(同時に提出した日本側の書類が受理されているのですか
ら、韓国側の書類も同様の扱いになっているとは思いますが)です。また明らかになっ
たことがあればニュースでお知らせします。訪米団、訪欧団へのご協力を賜った皆様
のご協力に再度感謝申し上げます。



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