救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

拉致問題で米国務省関係者に聞く(2001年09月05日)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2001年09月05日-3)

■しかく拉致問題で米国務省関係者に聞く

島田洋一(救う会全国協議会幹事・福井県立大学助教授)

8月末、ある国際セミナーに出席した際、米国務省の米朝交渉実務担当者と拉
致問題に関し話をする機会を得ました。
昨年10月、オルブライト国務長官が訪朝した際、日本人拉致問題に言及した
と報じられましたが、テロ支援国家リストからはずす条件の一つという形ではな
く、あくまで人道問題の一つとして持ち出し、日本側の意向に添って解決を図る
よう求めたということです。
北朝鮮は、アジア開発銀行に加盟申請しており、そこから資金を引き出すこと
を狙っていますが(アメリカの場合、国内法で、テロ国家リストに載っている国
に国際機関が資金を出そうとした場合、米政府は反対しなければならないと規定)
、この問題に関する方針を聞いたところ、アジア開銀については出資率の高い日本の
方が
発言力が大きい、あれは日本の問題でしょう、という答えでした。
私の印象では、日朝の間に立ち仲介役を果たそうという姿勢もあったクリント
ン政権と異なり、ブッシュ政権は、はっきり同盟国として、日本の納得するよう
な解決を北に求めるという姿勢のようです。
そのかわり、日本の方もアメリカの同盟国として行動することを、さまざまな
局面で強く期待するということになります。
ブッシュ政権としては、拉致問題で日米両国の立場は完全に一致しているとい
うメッセージを北に伝えるようですが、しかし肝心の日本政府がいい加減なとこ
ろで妥協してしまえばそれまでです。
結局、当たり前のことですが、問題は日本政府がどこまで毅然とした立場を取
れるかでしょう。
日本が強い姿勢を取ったとき、それに呼応してくれる政権がアメリカにできた
という好条件を生かせるかどうか、すべては日本側に掛かっていると言えると思
います。

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救う会全国協議会ニュース
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