北朝鮮への圧力強化など含め政府に要望─知事の会(2009年12月17日)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009年12月17日)
北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会(略称=知事の会、会長=石原慎
太郎東京都知事)会長代行の泉田裕彦新潟県知事と加戸守行愛媛県知事は、東京
都、鳥取県の知事代理とともに12月17日午後、中井洽拉致問題担当大臣に面
会して、「北朝鮮に対して、昨年合意した再調査を速やかに実施し、特定失踪者
を含む全ての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるよう、改めて強く求
めること」をはじめととして、北朝鮮への圧力強化も含め6項目からなる要望書
「拉致問題の早期解決について」を鳩山首相宛てに提出した。
なお、「知事の会」は、今年3月に、政府に対して北朝鮮に対する制裁強化、
関係諸国との連携を要望、9月には民主党に対して、新政権における専任の拉致
問題担当大臣の設置を要望してきた。
■しかく北朝鮮への圧力強化など含め政府に要望─知事の会
知事の会が提出した要望書「拉致問題の早期解決について」の全文は下記のと
おり。
拉致問題の早期解決について
北朝鮮に拉致された被害者は、政府認定の17名のほか、拉致の疑いが排除でき
ない特定失踪者と言われる方々が相当数存在していますが、平成14年10月に5名
の方々の帰国が実現し、平成16年5月と7月にその御家族が帰国して以来、何ら
進展がみられない状況にあります。
また、昨年の日朝実務者協議で合意した生存者を発見し帰国させるための再調
査の実施を日本政府が北朝鮮に対して再三求めたにもかかわらず、北朝鮮は何ら
誠意ある対応を示していません。
一方、新政権においては、国の責任において拉致問題解決に全力を尽くすとし
た公約や、首相自ら問題解決に向け国連総会や日米首脳会談等において積極的に
発言するなど、早期解決に向けた取組には大いに期待するものです。
我々「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は、新政権に対し、北朝
鮮に対する毅然とした姿勢を貫き、現在の膠着状態を一刻も早く打開する具体的
な行動を求めるとともに、拉致問題の早期解決のため、下記の事項について要望
いたします。
記
1 国連総会で鳩山首相が言及された拉致問題の再調査については、北朝鮮に対
して、昨年合意した再調査を速やかに実施し、特定失踪者を含む全ての拉致被害
者の安全を確保し、直ちに帰国させるよう、あらためて強く求めること。
2 日米外相会談などにおける岡田外務大臣の発言にあるように、「拉致問題が
解決されないかぎり、日朝国交正常化や経済協力を行わない」という基本姿勢を
明確にし、特定失踪者を含む拉致被害者全員の一刻も早い帰国が実現するよう、
国の責任において、拉致問題の解決を図るために全力で取り組むこと。
3 鳩山首相の強いリーダーシップの下で政府一丸となり、中井拉致問題担当大
臣の見解にもあるように、北朝鮮への圧力を強化することも含めて「対話と圧力」
で対応するとともに、新しい拉致問題対策本部の機動性を発揮し、海外情報収集
の強化に努め、北朝鮮に拉致問題の全面解決を強く迫ること。
4 国連総会で鳩山首相が関係各国首脳に働きかけたように、米国、韓国、中国
及びロシアとの連携をさらに強化するとともに、関係諸国や国際機関等と緊密に
連携・協調し、拉致被害者や拉致実行犯に関する情報提供を求め、特定失踪者を
含む拉致被害者の生存確認及び早期帰国の実現を図ること。
5 中井拉致問題担当大臣が期間延長の意向を示されている拉致被害者等への給
付金については、既に帰国された拉致被害者とその御家族はもとより、今後帰国
される拉致被害者とその御家族が自立した生活を送ることができるよう、給付金
制度の延長を含めて支援制度・体制を継続すること。
6 中井拉致問題担当大臣が言及した拉致被害者の政府認定要件の見直しや警察
による再調査の実施については、家族をはじめとした関係者の意見を十分聴いた
上で、速やかに対応すること。
以上
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●くろまる鳩山首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
●くろまる救う会全国協議会ニュース
発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会(略称=知事の会、会長=石原慎
太郎東京都知事)会長代行の泉田裕彦新潟県知事と加戸守行愛媛県知事は、東京
都、鳥取県の知事代理とともに12月17日午後、中井洽拉致問題担当大臣に面
会して、「北朝鮮に対して、昨年合意した再調査を速やかに実施し、特定失踪者
を含む全ての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるよう、改めて強く求
めること」をはじめととして、北朝鮮への圧力強化も含め6項目からなる要望書
「拉致問題の早期解決について」を鳩山首相宛てに提出した。
なお、「知事の会」は、今年3月に、政府に対して北朝鮮に対する制裁強化、
関係諸国との連携を要望、9月には民主党に対して、新政権における専任の拉致
問題担当大臣の設置を要望してきた。
■しかく北朝鮮への圧力強化など含め政府に要望─知事の会
知事の会が提出した要望書「拉致問題の早期解決について」の全文は下記のと
おり。
拉致問題の早期解決について
北朝鮮に拉致された被害者は、政府認定の17名のほか、拉致の疑いが排除でき
ない特定失踪者と言われる方々が相当数存在していますが、平成14年10月に5名
の方々の帰国が実現し、平成16年5月と7月にその御家族が帰国して以来、何ら
進展がみられない状況にあります。
また、昨年の日朝実務者協議で合意した生存者を発見し帰国させるための再調
査の実施を日本政府が北朝鮮に対して再三求めたにもかかわらず、北朝鮮は何ら
誠意ある対応を示していません。
一方、新政権においては、国の責任において拉致問題解決に全力を尽くすとし
た公約や、首相自ら問題解決に向け国連総会や日米首脳会談等において積極的に
発言するなど、早期解決に向けた取組には大いに期待するものです。
我々「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は、新政権に対し、北朝
鮮に対する毅然とした姿勢を貫き、現在の膠着状態を一刻も早く打開する具体的
な行動を求めるとともに、拉致問題の早期解決のため、下記の事項について要望
いたします。
記
1 国連総会で鳩山首相が言及された拉致問題の再調査については、北朝鮮に対
して、昨年合意した再調査を速やかに実施し、特定失踪者を含む全ての拉致被害
者の安全を確保し、直ちに帰国させるよう、あらためて強く求めること。
2 日米外相会談などにおける岡田外務大臣の発言にあるように、「拉致問題が
解決されないかぎり、日朝国交正常化や経済協力を行わない」という基本姿勢を
明確にし、特定失踪者を含む拉致被害者全員の一刻も早い帰国が実現するよう、
国の責任において、拉致問題の解決を図るために全力で取り組むこと。
3 鳩山首相の強いリーダーシップの下で政府一丸となり、中井拉致問題担当大
臣の見解にもあるように、北朝鮮への圧力を強化することも含めて「対話と圧力」
で対応するとともに、新しい拉致問題対策本部の機動性を発揮し、海外情報収集
の強化に努め、北朝鮮に拉致問題の全面解決を強く迫ること。
4 国連総会で鳩山首相が関係各国首脳に働きかけたように、米国、韓国、中国
及びロシアとの連携をさらに強化するとともに、関係諸国や国際機関等と緊密に
連携・協調し、拉致被害者や拉致実行犯に関する情報提供を求め、特定失踪者を
含む拉致被害者の生存確認及び早期帰国の実現を図ること。
5 中井拉致問題担当大臣が期間延長の意向を示されている拉致被害者等への給
付金については、既に帰国された拉致被害者とその御家族はもとより、今後帰国
される拉致被害者とその御家族が自立した生活を送ることができるよう、給付金
制度の延長を含めて支援制度・体制を継続すること。
6 中井拉致問題担当大臣が言及した拉致被害者の政府認定要件の見直しや警察
による再調査の実施については、家族をはじめとした関係者の意見を十分聴いた
上で、速やかに対応すること。
以上
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
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担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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