個人情報保護方針

金融広報中央委員会における保有個人データの開示等の求めの手続きおよび匿名加工情報の作成・第三者提供について

I.金融広報中央委員会における保有個人データの開示等の求めの手続き

金融広報中央委員会では、保有個人データに対する、本人又はその法定代理人からの開示・訂正・利用停止の求めに、以下のとおり対応します。

1.開示等の求めの受付

開示等の求めの受付は、下記の窓口で行います。郵送又は持参により、開示等の申請書及び本人確認書類を、窓口に提出してください。

その際には、開示等を求める保有個人データの本人であることを証明する書類を提出または提示して下さい。

書式

保有個人データ開示申請書(PDF 149KB)
保有個人データ訂正申請書(PDF 148KB)
保有個人データ利用停止等申請書(PDF 148KB)

本人を証明する書類

郵送の場合には、下記の書類のコピー及び住民票の写し(30日以内に発行されたもの)を同封してください。なお、窓口に持参される場合は、住民票の写しは不要です。

運転免許証
健康保険の被保険者証
外国人登録証明書
個人番号カードまたは住民基本台帳カード等

上記以外の書類については、事前に個人情報保護窓口に相談してください。

法定代理人であることを証明する書類

法定代理人による請求の場合には、法定代理人自身の上記書類とともに、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類(30日以内に作成されたもの)を提出してください。

開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。

手数料

手数料は無料です。

2.開示等の実施

開示等の求めに対しては、求めの内容、事実関係等を確認したうえ、申請者の申請書記載住所あてに、書面で回答します。

以下の場合には、開示を求められた個人情報の一部又は全部を開示しないことがありますのでご了承ください。

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
金融広報中央委員会の活動の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合

II.匿名加工情報について

1.匿名加工情報の作成・提供について

金融広報中央委員会では、下記のアンケートで入手したデータについて、特定の個人を識別することおよび作成に用いる個人情報を復元することができないように加工した匿名加工情報を作成し、下記の条件に該当する第三者に対して提供することがあります。

アンケート名

「家計の金融行動に関する世論調査」
「金融リテラシー調査」

第三者の条件

非営利かつ学術目的の研究・論文作成にのみ使用し、かつ個人を特定するような分析を行わない。
学識経験者のノウハウを活用した分析が出来る。
(ここで「学識経験者」とは、(ア)大学等非営利学術団体に所属して研究する方、(イ)大学等非営利学術団体に所属している指導教員の下、データを用いて研究をする大学院生以上の学生、(ウ)政府関係機関に所属する方あるいは政府関係機関からの依頼等に基づいてデータを用いて研究をする方、を指します)。
研究成果を、非営利の立場でかつ学会発表の場など非営利の発表の場でのみ用いる。

2.匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目

住所:地方(北海道と東北を一つにまとめています。)・都市規模別<家計の金融行動に関する世論調査>、都道府県単位<金融リテラシー調査>
性別
年代
業種・職種
学歴
家族の構成、世帯主との関係
収入・金融資産額

3.匿名加工情報の提供方法

パスワードにより保護された電子ファイルを外部記憶媒体で配送。

以上