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「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。

このガイドラインは、民間教育訓練機関の自発的な職業訓練サービスの質の向上を促進させることに加え、民間教育訓練機関が委託訓練、求職者支援制度における認定訓練及び教育訓練給付制度における指定講座を実施する場合においても、質の保証及び確保等をするためのツールとして厚生労働省が平成23年12月に策定しました。

平成30年度より、厚生労働省はガイドラインに基づいて公的職業訓練(ハロートレーニング)の質向上に取り組む民間教育訓練機関に対して審査を行い、ガイドラインに対する適合の可否を認定する「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」を行っています。

当財団は、平成30年度、同事業のうち「専門学校及び各種学校など職業訓練を実施している学校法人等」を主な審査領域とする審査認定機関となり、申請のあった専門学校及び専門学校の附帯施設等を審査し、最終的に専門学校等4校について「適合」の審査結果を取りまとめました(当財団の同事業の受託は平成30年度の単年度です。)。

その審査結果を推進事業受託者JAMOTEに置かれた認証委員会に報告、審議の結果、専門学校等4校とも「適合」の審査結果が認証され、3月18日に当財団から所定の「認定証」を専門学校等4校に発行、付与いたしました。有効期間は発行日から起算して3年を経過する日の属する月の末日までとなります。

【新着情報】

・「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定に関する説明会」が全国7都市(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)で開催されます。

・「職業訓練サービスガイドライン研修」が令和元年7月から令和2年2月まで、各地で開催されます(「職業訓練サービスガイドライン研修」リーフレットはここからダウンロードできます。)

・民間教育訓練機関がわかりやすく、取り組みやすくなるよう、ガイドラインが改正(自己診断表の整理、補足説明の充実等)されました。(改訂のポイントです。詳細はガイドライン本文等でご確認ください。)

・平成31年度のガイドライン適合事業所認定事業から、認定の対象が「専門実践教育訓練を実施する者の事業所」にも拡大されました。(教育訓練施設向けパンフレットの巻末に記載されています。)

・ガイドライン適合事業所認定の認定マークが決定しました。

・平成30年度ガイドライン適合事業所認定を取得した事業所(適合事業所)の好事例が公表されました。

・当財団は、平成30年度事業において、申請を受理した専門学校等のうち全ての審査で適合と判定した機関を推進事業受託者の認証委員会に報告、「職業訓練サービスガイドライン」適合の認証を得て、3月18日に専門学校等の4機関に認定証を付与しました。

平成30年度「ガイドライン適合事業所認定」

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