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問合せ先
奈良県では、東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故に伴う、福島県産品の風評被害の払拭と安全性のPRに協力するため、引き続き奈良まほろば館(東京:日本橋)で福島県産品を販売しています。 くわしくは こちら (お知らせ欄をご覧ください)
奈良県では、東日本大震災の支援対策として県職員の採用枠を拡大しています。 臨時職員(日々雇用職員)の採用 ※(注記)随時募集中 くわしくは、こちらをご覧ください。 ※(注記)携帯電話でアクセスされた方へ 問合せ先 人事課 TEL 0742-27-8349
奈良県では、県内2ヶ所の「しごとiセンター」で仕事に関する相談窓口を開設し、仕事探しのための様々な支援をおこなっています。 くわしくはこちら(PDF)をご覧ください。 ※(注記)携帯電話でアクセスされた方へ 問合せ先 奈良しごとiセンター TEL 0742-23-5730 高田しごとiセンター TEL 0745-24-2010 このページのトップに戻る
(1)東日本大震災復興緊急資金の創設について 奈良県の制度融資に「東日本大震災緊急資金」を創設します。 国の第1次補正予算成立により創設された、「東日本大震災復興緊急保証」に対応する資金です。 くわしくは、こちらをご覧ください。 (2)被災関連企業向け相談窓口の設置について 奈良県では、現地で被災された関連企業や、奈良県内の被災関連企業の皆さまの相談窓口を 設置しました。東日本大震災により企業活動に生じた、さまざまな問題について相談をお受けします。 くわしくは、こちら(PDF)をご覧ください。 ※(注記)携帯電話でアクセスされた方へ 問合せ先 工業支援課 TEL 0742-27-8031 (3)企業立地促進補助金の被災企業に対する補助率の加算について 奈良県では、奈良県内に製造業の工場・研究所等を立地される企業に対して補助金を出していますが 東日本大震災支援の一つとして、補助金の補助率を加算することとしました。 くわしくは、こちら(PDF)をご覧ください。 ※(注記)携帯電話でアクセスされた方へ 問合せ先 企業立地推進課 TEL 0742-27-8813 ※(注記)奈良県の立地企業への補助金は こちら (4)オフィススペースの提供について 奈良県では、県産業会館(所在地:大和高田市)に設置する創業支援室(ビジネス・インキュ ベータ)を被災した企業者に対して無償で提供して、事業の再開・継続のためのオフィススペ ースとして活用していただけるよう措置します。 くわしくは、こちらをご覧ください。 (5)工業製品の放射能測定試験の開始について 県内に事業所を有するものづくり企業が、製造または出荷する工業製品(食品等を除く) について、輸出等に伴う商取引に放射線量測定の証明書が必要な場合、県工業技術センター が当面無料で放射線量を測定し報告書を発行します。(※(注記)証明書は発行しません) くわしくは、こちらをご覧ください。
東日本大震災以後、福島原子力発電所の事故を受けて、輸出国の管轄当局が発行する証明書等を求める国があることから、奈良県では平成23年5月から証明書等の発行を行ってきましたが、平成24年7月30日より証明書等の申請窓口が国に移管されましたのでお知らせします。 【参考】 ○しろまる奈良県からのお知らせ http://www.pref.nara.jp/secure/18839/0621announce.pdf ○しろまる近畿農政局 奈良センター
http://www.maff.go.jp/kinki/seisan/nousan/yusyutu/cer_expo_nara.html
○しろまる国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sake/index.htm
○しろまる水産庁
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/export/multishoumei.html
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・奈良県東北地方太平洋沖地震支援連絡会議を設置(平成23年3月14日) ・報道資料 奈良県の対応等について ・東北地方太平洋沖地震に関する奈良県の対応(平成23年3月22日) ・東北地方太平洋沖地震に関する奈良県の対応(平成23年3月16日)
・福島県へ職員の派遣(平成23年8月30日)
9月 1日〜 土木職(派遣先:福島県いわき建設事務所) 道路河川等の公共土木施設の災害復旧工事に係る設計積算、現場管理業務等に 対して、県職員を派遣(11月9日まで派遣した) 設備職(派遣先:福島県土木部建築総室) 災害復興公営住宅の整備、既設公営住宅復旧事業、被災県有建築物の設計管理 等に対して、県職員を派遣(1ヶ月交代制:平成24年3月31日まで派遣予定) 9月15日〜 事務職(派遣先:福島県総務部文書管財総室私学法人課) 被災私立学校施設の被害復旧業務等に対して、県職員を派遣(平成24年3月31 日まで派遣予定)
・宮城県へ職員(住家の被害認定調査)の派遣(平成23年6月2日) 6月 6 日〜6月15日 り災証明書を発行するための住家の被害程度の調査・認定事務等の事務に 6月20日〜6月27日 従事するため、県と県内市町の職員を宮城県へ2班に分けて派遣 8月31日〜9月 8日 多賀城市の要請を受けて、3回目の派遣を行う(担当事務は上記と同様)
8月15日〜 廃棄物処理業務(補助金関係業務、災害廃棄物処理先の選定・契約)に対して、宮城県 気仙沼市に県職員を派遣 ※(注記)派遣される職員は2週間〜1ヶ月の交代制として、平成24年3月14日までの間、常時派遣(当初 予定から派遣期間を延長)
・宮城県気仙沼市へ保健師の派遣(平成23年3月16日) 3月16日〜 5泊6日で交替で健康相談や感染症予防等の活動を行う 県及び市町村の保健師等 5月1日〜 歯科衛生士を追加派遣(保健師との合同チームにより活動) 県及び奈良市の歯科衛生士 ※(注記)派遣期間について、8月29日まで派遣を延長した ・福島県相馬市へ保健師の派遣(平成23年4月8日) 4月1日〜4月6日 先遣隊を派遣し相馬市と調整 4月11日〜5月31日 5泊6日で交替で健康相談や感染症予防等の活動を行う 県保健師等(派遣期間について当初予定から延長した)
・福島県へ職員(応急仮設住宅建設の建築職)の派遣(平成23年4月15日) 4月18日〜 東日本大震災の復旧・復興に向けた応急仮設住宅の建設業務を支援するため、 福島県庁へ職員を派遣(派遣期間4週間) 5月16日〜 引き続き仮設住宅建設候補地の事前調査、配置計画、発注、現場監督等の業務 を行うため、福島県庁へ職員を派遣(8月15日まで派遣を延長した)
・民間物資の受入状況 民間物資の受入状況及び奈良県トラック協会による搬出(随時更新) 3月19日 民間物資の自衛隊による搬出 (自衛隊による搬出は終了) 3月17日 救援物資の受付開始 4月11日 被災県からの要請を受けて、救援物資の受け付けを一時停止
3月28日 奈良県から岩手県、宮城県及び福島県へそれぞれ300万円を贈呈(当日は目録のみ手渡し) 7月13日 岩手県、宮城県及び福島県を、荒井正吾知事と国中憲治県議会議長が訪問して見舞金を贈呈 〜14日 (当日は目録のみ手渡し) このページのトップに戻る
★東日本大震災に対する奈良県警察の取り組み(警察本部のHPにジャンプします)
http://www.police.pref.nara.jp/saigai/sinsai.pdf (PDFファイル 7MB)
e-gov(イーガブ)電子政府の総合窓口 〜東日本大震災関連の情報(リンク集)〜
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