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エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた子育て世帯などの生活者や、医療・介護施設、農畜水産業、中小企業などの事業者に対する支援を引き続き実施します。
また、今般県内で発生した児童の死亡事案や不適切保育事案を受け、緊急対応として、児童相談所等における対面による安全確認の徹底と、社会福祉施設・事業所等に対する指導監査体制の更なる充実を図ります。
さらに、様々な産業で顕在化・深刻化しつつある人手不足に対し、担い手の確保、誰もが活躍できる職場環境整備などの対策を講じます。
加えて、実効性のある人口減少対策を推進するため、特に課題となっているジェンダーギャップの解消に向けた実態調査などに着手するほか、県産水産物にかかる中国による輸入停止措置の影響や、懸念される風評影響への対策として、輸出先の開拓支援及び消費拡大に取り組むなど、年度内に対応が必要な予算を措置するための補正予算です。