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2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
基本事業名
65004最適な資産管理と職場環境づくり
評価者
管財チーム マネージャー 伊藤 敏則
059-224-2133 kanzai@pref.mie.jp
評価年月日
2003年11月21日 12:20:27
政策体系上の位置づけ
政策:県民へのよりよいサービスの提供
施策:650長期的展望に立った財政運営
施策の数値目標:財政弾力度
基本事業の目的
【誰、何が(対象)】
県の庁舎を利用するすべての人が
【抱える課題やニーズは】
想定震度(気象庁震度階6強程度)に遭遇した場合でも、崩壊または倒壊に耐えうる耐震化の必要性がある
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】
最適な環境で県の施設を利用できる。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】
県財政の運営が「県民しあわせプラン」を実現し、県民が満足する県行政サービスを持続的に提供できるよう、健全な財政運営をしている。
基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
2001
2002
2003
2004
2006
庁舎の耐震化(%)
[目標指標]
目標
67
75
83
実績
58
必要概算コスト(千円)
4,765,462
5,667,185
3,763,309
3,683,629
0
予算額等(千円)
4,255,029
5,134,071
3,245,008
3,284,952
概算人件費(千円)
510,433
533,114
518,301
398,677
0
所要時間(時間)
121,243
123,980
122,530
94,250
人件費単価(千円/時間)
4.21
4.30
4.23
4.23
必要概算コスト対前年度(千円)
901,723
-1,903,876
-79,680
-3,683,629
県庁舎の耐震化率(%)
[マネジメント参考指標]
目標
67
75
83
実績
0
58
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
数値目標に関する説明・留意事項
県の庁舎を利用するすべての人が、安全で安心な最適な環境で施設を利用できる事がこの基本事業の目標である。
2004年度マネジメント参考指標
種類
マネジメント参考指標
数値目標の困難度
1
副次的
県庁舎の耐震化率
十分達成可能な目標
2
3
4
5
6
マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
2003年度の取組内容
成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】
平成14年度に本庁舎の耐震化工事が完了し、併せて執務室の環境改善も行いました。いずれも、明るく通風がよくなった、通路や什器の配列が整然となった、打ち合わせ場所の確保が容易になった等の成果も上がっています。
平成15年度には、桑名庁舎の耐震化工事及び四日市庁舎の耐震化設計に着手しています。
ファシリティマネジメントのうち維持管理費の削減は、契約電力量の削減等光熱水費の削減をおこないましたが、これは、職員の節電取り組み等によるところが大きいと考えます。さらに節減を進めるため、本庁舎冷房設備の更新、地域庁舎については、省エネタイプの蛍光灯への切り替えを実施し、節減効果を高めます。
県有資産の処分は、これまでに43.2億円強の売却を行い、今後も未利用財産〔旧五十鈴寮跡地等)の売却を予定しています。
【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】
耐震化工事も執務室の環境改善も一定の経費が必要となります。厳しい財政事情のもと、費用対効果さらには経費削減策を徹底する必要があります。
県有資産の処分は、県が直接売却までの手続きを行ってきましたが、今後は不動産関係の民間団体等へ一定の業務を委託し、処分の促進を図る事としています。
2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
基本戦略での位置づけ
注力
改革方向
総括マネージャーの方針・指示
→
改善する
安全安心な職場環境づくりのため、庁舎の耐震化、バリアフリー化に取り組みます。
2004年度の取組方向
本庁舎の耐震化工事は完了しました(熱源改修工事は15年度末完了予定)。地域庁舎についても、平成15年度に桑名庁舎の耐震化工事、四日市庁舎の耐震化設計に着手し、安全性の向上を図っています。
執務室の環境改善は、組織のフラット化に対応するべく極力抑えた経費の中で必要な改善を行い、執務のしやすい環境を整え、来庁者の快適度の向上と職員の業務効率の向上を図ります。
維持管理費の節減効果の高い本庁冷房設備の更新工事を本格的に実施します。
県有資産の処分業務の民間委託を実施します。
【総合行政の視点からの取組】
構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)
(要求額:千円、所要時間:時間)
事務事業
要求額
対前年
所要時間
対前年
注力
改革方向
貢献度合
効果発現時期
事業概要
マネージャーの方針・指示
A ISO事業費
1,284
-
300
-
認証取得を目指す組織に対するシステム取り組み事例の知識、技術習得のためのセミナーの開催
B 県有施設バリアフリー対策事業費
13,070
-53,287
480
0
全ての人が不自由なく平等に利用できるように、地域庁舎のバリアフリー改修工事を実施します。
C 県庁舎等管理事業費
1,220,723
10,834
57,000
0
県庁舎等の適性な維持管理(清潔で安全な庁舎)に努め、来庁者及び職員に対し、快適な職場環境を提供し、県民、職員の満足度の向上を図る。
また、公務機能も担う三役公舎等について、適正な維持管理を図る。
D 営繕事務費
9,965
-525
500
0
営繕工事の設計単価等の管理や、技術・知識の向上研修を実施し、県有施設の各種営繕工事を効率的・効果的に実施する。
また各県有施設管理者に対し的確な技術支援を行うことにより県有施設の適正維持管理に寄与する。
E (対象外)県有建物火災保険料
610
0
50
0
県有建物等の火災に備え、(財)都道府県会館災害共済部の建物共済に加入する。
F 県庁舎等維持修繕費
555,691
102,230
16,000
2,500
県庁舎の維持修繕を効率的・効果的に良好な状態で維持管理できるよう修繕工事を実施する。
G 県庁舎等耐震対策事業費
335,252
99,136
4,200
400
建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断の結果、耐震性が劣ると判定された6庁舎について耐震化工事を順次計画的に実施し、県民の安全確保を図る。
H ファシリティ・マネジメント推進事業費
39,967
-5,793
3,800
-3,800
ファシリティマネジメントを推進し、県有施設の運営維持管理費を節減するとともに、来庁する県民及び職員の満足度を向上させるための適切な施設改善を実施します。
I (対象外)庁舎等整備基金積立金
362,432
349,318
50
0
県庁舎等の県有施設の効率的な整備を図るため、三重県庁舎等整備基金の運用から生じる運用益や、遊休地の売却処分益を積立てる。
J (対象外)土地開発基金積立金
851
-7,251
50
0
公共用地を先行取得するための資金として三重県土地開発基金を効率的に運用しその運用益を積立て、公共用地の円滑な取得を図る。
K (対象外)勤労者福祉会館管理費
42,941
-3,573
400
0
三重県が所有する三重県勤労者福祉会館について、維持管理業務を(財)三重県勤労者福祉協会に委託するとともに、会館内の県行政部分に係る通常維持管理費を負担し、施設の適性な維持管理を図る。
L (対象外)合同ビル管理費負担金
4,139
-1,805
400
0
三重県が区分所有している合同ビルの県有部分に対する適正な維持管理に寄与する。
M 自動車管理事業運営費
48,313
-6,595
2,720
-24,480
本庁舎の公用車を集中管理し、安全、適正、効率的な運用管理を行い、本庁職員の効率的な職務の遂行に寄与する。
また、管理する公用車について環境にやさしい低公害車を導入し、窒素酸化物等の有害物質の排出抑制し、環境負荷の軽減を図る。
N 職員公舎管理費
481,266
-12,718
3,900
0
平成13年度から公舎化された県内外の職員公舎等について適正な維持管理を行い、職員が安心して働ける職場環境づくりに務める。
O (対象外)県有財産市町村交付金
120,184
0
600
0
各市町村に所在する県有財産については、固定資産税は非課税であるが、そのうち県が行政事務に直接使用していない県有財産(職員公舎等)について当該交付金によりその財源を各県有財産所在市町村に補填する。
P 県有財産評価料及び事務費
48,264
16,356
3,800
0
普通財産については、適正な維持管理を行うとともに、有効活用の見込みのない未利用土地等については、処分の促進を図り、効率的な財産運用を行う。
休廃止する事務事業
事務事業名
理由
2003年度予算額
(千円)
2003年度所要時間
(時間)
プレゼンテーションシステム整備事業
整備済み
48,331
400
土地開発基金運営費
実質的活動がないため
77
50