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平成25年06月07日

2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

基本事業名

55402 物流機能の充実・強化

評価者

県土整備部港湾・海岸チーム マネージャー 田中 継志

059-224-2690 tanakk02@pref.mie.jp

評価年月日

2003年11月25日 16:40:46

政策体系上の位置づけ

政策:交流・連携を広げ社会を支える基盤の整備

施策:554 港湾の整備

施策の数値目標:入港船舶総トン数(5トン以上の船舶)

基本事業の目的

【誰、何が(対象)】

港湾が

【抱える課題やニーズは】

取扱貨物量はコンテナ貨物を中心に増大しています。また、輸送の効率化のため船舶の大型化が進んでいます。現在の施設ではこれらに十分対応できないため、岸壁等の整備を進め、物流機能の充実強化を図る必要があります。

という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

安定的かつ効率的な物流が行うことができるよう整備されている

という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

港湾利用者が物流・人流拠点や親水空間として利用しやすい港湾になっている

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

2001

2002

2003

2004

2006

接岸可能貨物船舶トン数(トン)

[目標指標]

目標

489200

496200

521200

526200

571200

実績

494200

521200

521200

必要概算コスト(千円)

1,280,895

1,528,210

1,589,753

1,657,813

0

予算額等(千円)

1,280,853

1,512,296

1,578,108

1,657,813

概算人件費(千円)

42

15,914

11,645

0

0

所要時間(時間)

10

3,701

2,753

人件費単価(千円/時間)

4.21

4.30

4.23

4.23

必要概算コスト対前年度(千円)

247,315

61,543

68,060

-1,657,813

接岸可能船舶トン数増加数(トン)

[マネジメント参考指標]

目標

2000

0

5000

実績

2000

0

利用者等との意見交換回数(回)

[マネジメント参考指標]

目標

4

3

3

実績

3

3

[マネジメント参考指標]

[マネジメント参考指標]

[マネジメント参考指標]

[マネジメント参考指標]

数値目標に関する説明・留意事項

基本事務事業の目的達成の観点から重要と思われる指標として、その地域にとって必要な船舶が接岸できるよう整備を行うこととし、貨物船舶の接岸を目的とする公共岸壁において、同時に接岸が可能な船舶のトン数の和としています。

2004年度マネジメント参考指標

種類

マネジメント参考指標

数値目標の困難度

1

事業量

接岸可能船舶トン数増加数

十分達成可能な目標

2

協働度

利用者等との意見交換回数

十分達成可能な目標

3

4

5

6

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

1の指標は、主たる事務事業である港湾改修事業の目標指標である「接岸可能船舶トン数増加数」を採用しました。2の指標は、今後の施設整備も含めて、港湾利用者、関係者との意見交換、協議の回数を協働度の指標としました。。

2003年度の取組内容

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

四日市港において、増大する貨物量や船舶の大型化に対応するため、霞ケ浦北ふ頭国際海上コンテナターミナル(-14m)、霞ヶ浦南ふ頭75岸壁(-7.5m)の整備を推進しました。

津松阪港大口地区において、物流需要の増大や船舶の大型化に対応するため、中央ふ頭の増深改良(-7.5m)を推進しました。

長島港などにおいて、効率的な業務が可能となるよう施設の改良を行い、水産業など地場産業の振興を図りました。

また、既存ストックを十分活用できるよう、浚渫など適切な維持管理を行い、港湾機能の維持に努めました。

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

増大する貨物量や船舶の大型化に早急に対応する必要があるが、その整備には多くの事業費が必要となります。このため、事業費の確保とともに、一層の投資の重点化が必要となってます。

既存の港湾施設については、施設の老朽化が進むなか、その既存ストックを十分活用できるよう、適切な維持管理が必要となっています。

また、改正SOLAS条約(海上人命安全条約)に対応するため、四日市港、津松阪港等において保安対策施設整備が求められています。

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

基本戦略での位置づけ

注力

改革方向

総括マネージャーの方針・指示

現状維持

四日市港におけるコンテナターミナル整備を推進すること。船舶の大型化などに対応する施設整備を進めること。既存ストックの活用を図ること。

2004年度の取組方向

四日市港、津松阪港において、増大する貨物量や船舶の大型化に対応する岸壁の整備を進め、物流機能の充実・強化を図ります。

また、既存の港湾においては、浚渫など適切な維持管理を行い、港湾機能の維持に努めます。

このほか、改正SOLAS条約に対応するため、四日市港、津松阪港等において保安対策施設整備を行います。

【総合行政の視点からの取組】

利用者である企業の要望や需要動向を参考に事業を推進します。

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

(要求額:千円、所要時間:時間)

事務事業

要求額

対前年

所要時間

対前年

注力

改革方向

貢献度合

効果発現時期

事業概要

マネージャーの方針・指示

A 港湾改修事業(再掲)

1,724,000

-1,243,537

26,952

1,312

現状維持

直接的

中期的

県管理港湾において、物流や旅客、地域の産業振興のため、防波堤、岸壁、泊地等について整備を推進します。

人流面においては、津松阪港贄崎地区及び鳥羽港佐田浜地区の整備を進めること。

物流面においては、津松阪港大口地区の整備を進めること。

B 港湾調査費(再掲)

11,238

-14,272

405

1

現状維持

間接的

中期的

港湾の利用状況や整備・維持管理の目標・時期などを明らかにするため、現況調査、計画策定調査などを行います。

現状のまま取り組むこと。

C 港湾施設維持補修費(再掲)

158,000

-12,103

5,808

94

現状維持

直接的

即効性

県管理港湾19港について、港湾施設の機能が適切に発揮できるよう、施設の維持補修、浚渫などを行い、施設を良好な状態に保ちます。

港湾利用者が快適に利用できるよう、老朽箇所の補修を進めるとともに、船舶が安全に航行できるよう適切な浚渫を進めること。

D 港湾統計調査費(再掲)

2,140

0

503

-91

現状維持

考慮外

指定統計として、港湾の実態を明らかにし、港湾の開発、利用及び管理に資することを目的に行っています。

特になし。

E (対象外)港湾管理費(再掲)

20,673

10,873

6,570

17

現状維持

考慮外

港湾施設における照明機材の取替及び修理等を実施する他、港湾施設の使用及び港湾区域等の占用等利用の指導を行い、安全良好な状態とします。

特になし。現状のまま取り組むこと。

F 管理費(再掲)

76,176

-5,327

3,740

-3,669

現状維持

考慮外

ヨットハーバーの効率な運営を行うため、伊勢湾海洋スポーツセンターに管理委託を行うと伴に、施設の維持修繕を行い、良好な状態とします。

特になし。現状のまま取り組むこと。

G 港湾審議会費(再掲)

1,709

-

68

-

現状維持

考慮外

三重県港湾審議会を開催し、港湾計画の改訂などの審議を行います。

特になし。現状のまま取り組むこと。

H 津松阪港(大口地区)埠頭用地造成事業費

-

-

I 港湾計画調査費(再掲)

-

-

重要港湾である尾鷲港において、港湾法で定められている港湾計画を改訂するための調査を実施します。

J (対象外)四日市港管理組合負担金

1,657,813

213,805

-

現状維持

直接的

中期的

四日市港管理組合に対する県の負担金。

四日市港の整備が適切に進められるよう四日市港管理組合と調整を行うこと。

休廃止する事務事業

事務事業名

理由

2003年度予算額

(千円)

2003年度所要時間

(時間)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216
ファクス番号:059-224-2125
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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