2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

政策:土地・水・エネルギー資源の効率的な利用の推進

施策:441 土地の計画的な利用の促進

施策の数値目標:県土に占める自然的土地利用面積の割合

【誰、何が(対象)】

市町村が

【抱える課題やニーズは】

土地にかかる境界紛争の解消や災害等における境界復元の容易性の確保、土地財産の保全と明確化等、土地利用の円滑化を図る上で、国土調査(地籍調査、土地分類基本調査)は最も有効な手段である。また、それと合わせて土地取引に必要な情報として地価調査を実施し、土地に関する基礎的な情報の整備に取り組んでいく必要があります。

という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

地籍調査に着手し計画的な土地利用に役立てている

という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県土が環境面に配慮され、かつ県民の安全性が確保されたうえで、質的に向上した利用が行われている

成果達成見込み 順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

国土調査(地籍調査)については、未着手市町村に対して個別に事業の必要性とメリットの説明を行い、事業着手について協力要請を行いました。また、県及び市町村の担当者に対しては地籍調査の講習会等を実施し、事業の必要性、利活用等の認識向上に努めました。地籍調査結果については、インターネットホームページ等を活用して県民の皆様にPRを行いました。

一方、地域の特性を生かした土地利用を図る上で必要な土地分類基本調査の成果物の幅広い活用をはかりました。また地価調査についても、県内主要地点の標準価格を得るためその地点の鑑定評価を実施し、結果を印刷物により公表するとともに、三重県GISに登載いたしました。このことにより、一般土地価格の指標を提供し、適切で合理的な土地利用基礎資料となるよう努めました。

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

地籍調査未着手市町村に対し説明会等を実施した結果、土地の基本情報となる地籍調査の必要性、メリット等に対する認識度の低いことが未着手の一因であることが判明したことから、繰り返し、粘り強く説明会を行っていく必要があります。

また地価は景気に大きく左右されるため、国土利用計画法に基づき継続的に調査を実施し、今後も引き続き、新聞やテレビ、インターネット等を通じ広く県民の皆様に情報提供する必要があります。

基本戦略での位置づけ

地籍調査の進捗が全国と比較しても大きく遅れていることから、未着手市町村に対して引き続き着手に向けた積極的な働きかけを行っていくとともに、国の支援も得ながら説明会、講習会等あらゆる支援を推進し着手率が向上するよう努めます。また三重県だよりに再度記事を登載するとともに、ホームページを充実させ、県民の皆様に必要性を理解していただくよう努めます。

また、土地分類基本調査の成果物については、インターネットホームページ等に掲載し、幅広い活用を図っていきます。

さらに、地価調査については、地価が景気に大きく左右されることから、国土利用計画法に基づき継続的に調査を実施し、今後も引き続き、新聞やテレビ、三重県GIS等を通じ調査結果を広く県民の皆様に情報提供します。

以上のような取組により、土地利用が円滑に行える基盤づくりに取り組みます。

【総合行政の視点からの取組】

県土整備部等と協議を進め、公共事業における効率的な用地買収業務を進めるため、地籍調査の有効活用をはかります。