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2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
基本事業名
42203 森林・農地・海洋の公益的機能発揮のための保全活動の推進
評価者
地域振興部東紀州活性化・地域振興プロジェクトグループ 推進監 山下 晃
059-224-2420 yamasa01@pref.mie.jp
評価年月日
2003年11月21日 21:46:31
政策体系上の位置づけ
政策:自然との共生の確保/p>
施策:422 森林・農地・海洋の持つ公益的機能の増進
施策の数値目標:公益的機能発揮のための森林・農地・海洋の整備面積(累計)
基本事業の目的
【誰、何が(対象)】
中山間地域の公益的機能が
【抱える課題やニーズは】
農林業の低迷や過疎化・高齢化の進行により、手入れ不足による荒廃森林や耕作放棄地が増加するなど森林・農地の適正管理活動が衰退し、公益的機能の維持・増進が危惧されている。
また、海洋においても、特に閉鎖性内湾域などの環境悪化がみられ、公益的機能の発揮が危惧されている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】
森林・農地・海洋に携わる県民の保全活動により維持増進されている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】
森林・農地・海洋が公益的機能を高度に発揮している
基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
2001
2002
2003
2004
2006
農林地等保全活動数
[目標指標]
目標
246
329
382
403
実績
180
320
365
必要概算コスト(千円)
675,739
447,099
530,329
474,652
0
予算額等(千円)
590,933
387,712
475,339
421,075
概算人件費(千円)
84,806
59,387
54,990
53,577
0
所要時間(時間)
20,144
13,811
13,000
12,666
人件費単価(千円/時間)
4.21
4.30
4.23
4.23
必要概算コスト対前年度(千円)
-228,640
83,230
-55,677
-474,652
就業機会創出数(人)
[マネジメント参考指標]
目標
20
130
150
170
実績
66
110
124
活動支援団体数(団体)
[マネジメント参考指標]
目標
26
107
157
178
実績
18
98
143
デカップリング研究会開催回数(回)
[マネジメント参考指標]
目標
14
14
14
14
実績
7
15
19
農林地等保全活動面積(ha)
[マネジメント参考指標]
目標
4513
5134
実績
2393.7
4217
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
数値目標に関する説明・留意事項
・地域の事業体や住民、地域を支える県民による公益的機能の維持増進のための活動数
※(注記)活動数=デカップリング支援活動数+直接支払い集落協定取組数
※(注記)2003度の実績値は、2003年11月現在の見込み値です
2004年度マネジメント参考指標
種類
マネジメント参考指標
数値目標の困難度
1
事業量
就業機会創出数
十分達成可能な目標
2
事業量
活動支援団体数
十分達成可能な目標
3
協働度
デカップリング研究会開催回数
十分達成可能な目標
4
事業量
農林地等保全活動面積
挑戦的な目標
5
6/p>
マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
2003年度の取組内容
成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】
三重県型デカップリングについては、中山間地域の30市町村における農林地等の適正管理や中山間地域の担い手の定住につながる45事業の創設実施を支援した結果、12の森林組合等による2,312haの森林の間伐実施をはじめ、131の第3セクターや生産組織、集落組織による1,318haの農林地の管理、4の民間事業体の起業や事業拡大による190名の雇用創出につながりました。
また、民間企業、都市部NPO、複数市町村などが広域で取り組む、より創造的で価値の高い農林地の適正管理につながる活動を支援する市町村事業を市町村の義務負担なく、取り組めるよう事業制度を拡充しました。
中山間地域等直接支払事業により222件の集落協定を締結し、中山間地域の耕作放棄地の未然防止、適正管理を促進することによって、多面的機能の維持・増進を図りました。
海洋環境の悪化している英虞湾を対象に、環境改善を目的に堆積した汚泥の浚渫を行うとともに、水質浄化機能の高いアラメ等の海草類が減少している熊野灘において藻場造成を行い、公益的機能の維持・増進を図りました。
【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】
三重県型デカップリングについては、平成11年度から事業を開始し、平成14年度から16年度までを第2期事業として取り組んでいます。そのうち、森林の間伐を支援する事業については、事業開始時から取り組んでいますが、補助要件を見直すなど、より効果的な事業となるよう検討する必要があります。
また、16年度は第2期事業の最終年次にあたるため、県民による様々な森林・農地・海洋の公益的機能の維持増進につながる活動を効率的に支援する方策も含めた事業のあり方を検討する必要があります。
2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
基本戦略での位置づけ
注力
改革方向
総括マネージャーの方針・指示/p>
↑
改善する
地域住民」が主体的に行う活動を支援し、公益的機能の増進に取り組むこと
2004年度の取組方向
中山間地域の公益的機能を維持増進するため、引き続き、平成14年度から実施している第2期三重県型デカップリング市町村総合支援事業により、市町村と協働して、地域の実情に応じた農林地の適正管理や担い手の定住につながる農林漁業者やNPO、民間企業など多様な主体による取組みを積極的に支援します。また、次年度以降の事業のありかたについて検討を加えていきます。
さらに、中山間地域等において、農業生産の維持を図りつつ多面的機能を確保するという観点から、耕作放棄の主要因である生産条件の不利性を直接的に補正するため、平坦地との生産費の差額の一定額を農地の耕作者に対して直接支払うとともに、地域活動の指導者の育成を図ります。
【総合行政の視点からの取組】
森林・農地・海洋の持つ公益的機能が森林・農地・海洋に携わる県民の保全活動により維持増進されることが必要なため、引き続き、農林水産部局、,環境部局と連携して進めていく必要があります。市町村が創設する事業の実施前・完了時・追跡評価に当たっては、これら関係部局と協議しながら進めていきます。
構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)
(要求額:千円、所要時間:時間)
事務事業
要求額
対前年
所要時間
対前年
注力
改革方向
貢献度合
効果発現時期
事業概要
マネージャーの方針・指示
A 中山間ふるさと・水と土保全基金積立金
1,877
-130
140
0
→
現状維持
間接的
中期的
社会経済情勢や関係団体等のニーズを踏まえて事業に検討を加えられたい。
B 中山間地域等直接支払事業基金積立金
333
-429
26
0
↓
現状維持
間接的
中期的
国等の動向に留意されたい。
C 三重県型デカップリング市町村総合支援事業
244,845
-53,155
4,000
0
→
現状維持
直接的
即効性
中山間地域の住民・市町村が主体となって行う幅広い適正管理活動を支援することにより森林・農地・海洋の適正管理活動を促進し、公益的機能の維持・増進を図ります。
事業実施にあたっては、事業評価委員会の評価結果を的確に反映し、より効果的な事業展開を図ること。
D ふるさと水と土保全対策事業
3,000
-3,000
2,500
-500
→
現状維持
直接的
即効性
中山間地域等の多面的な機能を良好に発揮させるため、土地改良施設や農地などを保全する各種の活動を支援します。
事業内容を都市住民に情報提供し、理解を得るよう努められたい。
E 中山間地域等直接支払事業
171,020
-319
6,000
0
→
現状維持
直接的/p>
即効性
中山間地域等の耕作放棄の未然防止を図るため、条件不利農地の耕作者に対して、生産条件格差相当額を直接支払います。
事業内容を都市住民に情報提供し、理解を得るよう努められたい。
F 県営漁場環境保全創造事業(再掲)
400,000
-60,000
8,300
-200
→
現状維持
直接的
即効性
効用の低下している漁場の生産力の回復や水産資源の生息場の環境を改善することにより、公益的機能を増進させるとともに水産資源の維持増大と持続的利用を図ります。
漁場環境の保全・創造による「海の森づくり(藻場の造成)」等「自然と共生する沿岸域環境の創造」の観点を重視した事業を展開すること。
G 市町村営漁場環境保全創造事業(再掲)
30,800
7,700
240
0
→
現状維持
直接的
即効性
効用の低下している漁場の生産力の回復や水産資源の生息場の環境を改善することにより、公益的機能を増進させるとともに水産資源の維持増大と持続的利用を図ります。
漁場環境の保全・創造による「海の森づくり(藻場の造成)」等「自然と共生する沿岸域環境の創造」の観点を重視した事業を展開すること。
休廃止する事務事業
事務事業名
理由
2003年度予算額
(千円)
2003年度所要時間
(時間)