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2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
基本事業名
32401 感染症危機管理体制の確保
評価者
健康福祉部 健康危機管理チーム マネージャー 田畑好基
059-224-2339 tabaty00@pref.mie.jp
評価年月日
2003年11月25日 17:38:11
政策体系上の位置づけ
政策:安全な生活の確保
施策:324 感染症対策の推進
施策の数値目標:1、2類感染症り患率の対全国比
基本事業の目的
【誰、何が(対象)】
県内の医療機関が
【抱える課題やニーズは】
感染症の専門医師の養成や院内感染等を防止できる施設・設備の充実が必要である。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】
充実した感染症治療を提供できる設備を整えている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】
県民一人ひとりが感染症の被害から守られている
基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
2001
2002
2003
2004
2006
第2種感染症指定病床整備率(%)
[目標指標]
目標
91
100
実績
91
91
91
必要概算コスト(千円)
594,040
541,098
502,807
180,239
0
予算額等(千円)
344,291
264,823
279,751
140,900
概算人件費(千円)
249,749
276,275
223,056
39,339
0
所要時間(時間)
59,323
64,250
52,732
9,300
人件費単価(千円/時間)
4.21
4.30
4.23
4.23
必要概算コスト対前年度(千円)
-52,942
-38,291
-322,568
-180,239
地域機関又は市町村との会議等の実施回数(回)
[マネジメント参考指標]
目標
12
12
12
12
実績
15
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
数値目標に関する説明・留意事項
第2種感染症指定病床とは、赤痢やコレラなどの2類感染症の治療を行うことができるベッド数のことで、県の医療計画に基づき知事が指定します。
2004年度マネジメント参考指標
種類
マネジメント参考指標
数値目標の困難度
1
協働度
地域機関又は市町村との会議等の実施回数
十分達成可能な目標
2
3
4
5
6
マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
2003年度の取組内容
成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】
三重県では、平成11年に「感染症の予防及び感染症の患者に対する治療に関する法律」が施行されたことに伴い、三重県感染症予防計画を策定し、感染症指定医療機関等の整備を行ってきました 平成12年度には三重県予防接種センターを開設し、より高度な感染症対策が実施できるよう整備を進めています。
結核患者の入院施設は、将来患者の減少が予測されていることから、結核患者収容モデル病床の整備を全国に先駆けて行い、2003年度には県内に32床の整備を行いました。
また、法定の感染症や結核の治療費を公費負担することにより適切な治療が実施されるようにしてきました。
【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】
SARS等の1類感染症患者の治療を行う第一種感染症指定医療機関の整備を急ぐ必要があります。
また、中勢地区の第二種指定医療機関の不足分を整備する必要があります。
結核病床は、結核の発生状況をよく見きわめて、状況に応じた整備を行う必要があります。また、結核専門医の確保も重要な課題となります。
2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
基本戦略での位置づけ
注力
改革方向
総括マネージャーの方針・指示
↑
改善する
感染症指定医療機関の整備に力を入れること。
2004年度の取組方向
第一種感染症指定医療機関の整備について、早期に整備できるよう引き続き候補となる病院と交渉を行います。また、第二種感染症指定医療機関についても、中勢地域の病院と交渉します。
【総合行政の視点からの取組】
構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)
(要求額:千円、所要時間:時間)
事務事業
要求額
対前年
所要時間
対前年
注力
改革方向
貢献度合
効果発現時期
事業概要
マネージャーの方針・指示
A 結核医療事業
111,458
-17,886
300
150
↓
現状維持
間接的
即効性
結核医療費公費負担承認患者にかかる医療費負担の事務を行う。
結核患者の医療費の公費負担であり、法に基づいて実施する。
B 防疫対策事業
29,442
-15,324
9,000
280
↑
改善する
直接的
即効性
感染症の発生予防と蔓延防止を図るため1感染症の診査協議会の運営、2入院勧告を受けた患者の医療費負担、3指定医療機関の運営費補助、4保健所での行政検査等を実施します。
感染症対策の基本的事業である。第1種感染症指定医療機関の指定を急ぐ必要がある。
休廃止する事務事業
事務事業名
理由
2003年度予算額
(千円)
2003年度所要時間
(時間)