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2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
基本事業名
31103 防災情報の共有化
評価者
地域振興部防災チーム マネージャー 東畑誠一
059-224-2189(6465) toubas001@pref.mie.jp
評価年月日
2003年11月25日 17:31:56
政策体系上の位置づけ
政策:災害に強い県土づくりの推進
施策:311 防災対策の推進
施策の数値目標:三重県の防災対策に満足できる状態
基本事業の目的
【誰、何が(対象)】
防災情報を必要とする県民、防災関係機関が
【抱える課題やニーズは】
・現在の県防災行政無線の一部に使用している60MHz帯の周波数が平成19年11月末までに400MHz帯に移行する必要があり、また経年劣化により故障が増加して維持管理が困難になってきているため、平成15年度から17年度にかけて、新しい県防災行政無線設備を整備している。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】
防災情報を迅速・的確に入手できるようになっている。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】
県民が防災面で安全な暮らしを確保されている
基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
2001
2002
2003
2004
2006
三重県ホームページ防災情報への年間アクセス件数(件)
[目標指標]
目標
15000
45000
50000
70000
実績
10000
40000
45000
必要概算コスト(千円)
928,297
1,051,915
4,195,017
2,333,197
0
予算額等(千円)
820,791
932,986
4,067,056
2,247,117
概算人件費(千円)
107,506
118,929
127,961
86,080
0
所要時間(時間)
25,536
27,658
30,251
20,350
人件費単価(千円/時間)
4.21
4.30
4.23
4.23
必要概算コスト対前年度(千円)
123,618
3,143,102
-1,861,820
-2,333,197
市町村の防災無線整備率((%))
[マネジメント参考指標]
目標
85.5
86.9
88.4
実績
84.0
84.0
84.0
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
数値目標に関する説明・留意事項
防災情報の共有化に、インタットが非常に有効であることから、 ホームページのアクセス数を目標値とし、情報内容を充実し実効性を高めていきます。
2004年度マネジメント参考指標
種類
マネジメント参考指標
数値目標の困難度
1
協働度
市町村の防災無線整備率
挑戦的な目標
2
3
4
5
6
マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
平成16年度には県内で、いくつかの市町村合併が行われる予定であり、それに伴い県内の市町村における防災無線の整備率に異動が生じる。
2003年度の取組内容
成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】
・平成19年11月末の60MHz帯の周波数の返還等による新しい県防災行政無線設備を整備するため、一般競争入札により、事業者を選定し、整備事業に着手した。
・防災情報提供プラットフォーム事業(BIRD)の運用を9月から開始し、天気・観測、地震・津波、交通・道路情報等を掲載したホームページ「防災みえ.jp」を立ち上げ、さらに地震・津波、台風、気象注意報・警報を登録した希望者にメール配信できるようにした。
・現在使用している防災行政無線が、いかなる場合でも常に使用可能なように保守点検及び運用を行った。
【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】
・県内の市町村が、東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定されることが見込まれ、当該市町村に対して、防災対策推進計画の策定とともに、防災行政無線の整備も含めていっそうの防災対策を進める必要がある。
・今年度に事業着手した県防災行政無線設備については平成17年度竣工、18年度運営開始に向けて着実に進めて行く必要がある。
・市町村の防災行政無線が未整備である市町村は現在、11市町村あり、今後、市町村合併によりその数は変わってくるが、事業費が大きいため、災害発生の見込みが小さいと考える市町村では導入が進んでいない。
・地震・津波、台風、気象注意報・警報などを県ホームページ以外の手段での情報提供を検討する必要がある。
2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
基本戦略での位置づけ
注力
改革方向
総括マネージャーの方針・指示
↑
抜本的に改革
防災体制の強化を図るため、気象情報、災害情報、避難情報、道路、河川、土砂災害情報などの防災情報を的確に県民に提供するとともに、インターネットを活用した防災教育の運用開始に取り組むこと。また、防災行政無線の再整備については、平成18年度の運用開始に向けて計画どおり整備を進めること。
2004年度の取組方向
・県防災行政無線設備については平成17年度の期限内竣工に向けて、着実に事業を進めていく。
・市町村防災行政無線の整備については、市町村合併の推移を見ながら、新市においても従来からの防災行政無線の運用がスムースにいくよう支援するとともに、未整備の市町村についてもその導入を働きかけていく。
・県防災行政無線の維持管理については、運用に支障が無いように保守点検を行う。
・「防災みえ.jp」で県民から求められる正確な情報を迅速に提供するとともに、防災教育や防災学習のできるコンテンツを設け、防災啓発を進める。
【総合行政の視点からの取組】
防災情報の県民への提供を、市町村情報だけに止まらず、国、県のあらゆる部局、ライフライン企業などと情報の共有化を図ることがが必要であり、そのために、それらの機関、団体との連携を図り、広く災害に関係する情報の収集とその提供に取り組んでいく。
構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)
(要求額:千円、所要時間:時間)
事務事業
要求額
対前年
所要時間
対前年
注力
改革方向
貢献度合
効果発現時期
事業概要
マネージャーの方針・指示
A 土砂災害情報相互システム事業(再掲)
270,000
-56,100
5,000
0
↑
現状維持
間接的
中期的
土砂災害から人命を守るため、平常時から災害時を通じて、土砂災害関連情報を住民と行政機関が相互通報するシステムを整備する。
土砂災害危険箇所や災害履歴が多い市町村から重点的に整備を行い、早期効果の発現させること。
B 情報伝達基盤整備事業補助金
0
-10,000
50
-850
↓
考慮外
市町村から地域住民へ防災情報を伝達する防災行政無線設備の整備をおこなう市町村に対し、補助をおこなう。
平成16年度には防災行政無線を整備する予定のある市町村がないため、休止する。
C 防災行政無線維持管理費
8,626
-1,407
4,500
0
→
現状維持
間接的
長期的
県防災行政無線(地上系及び衛星系の計384局)の正常な機能の維持に取り組む。
防災行政無線を常に良好な状態に維持する。
D (対象外)自治体通信衛星機構負担金
32,400
-6,828
900
0
→
現状維持
間接的
長期的
県防災行政無線の衛星系通信設備で使用している地域衛星通信ネットワークを使用するための費用負担をおこなう。
防災行政無線の運営に必要なことから負担を継続していく。
E 防災行政無線運営協議会等負担金
111,512
0
900
0
↑
改善する
間接的
長期的
県防災行政無線設備(地上系及び衛星系)の維持管理を市町村等とともにおこなうため、防災行政無線運営協議会、その他関係機関への費用負担をおこなう。
防災行政無線運営協議会について、あり方やこれまでの運営方法を振り返り、必要な検討を行う。
F 気象情報収集事業費
30,587
3,565
2,000
0
→
現状維持
間接的
長期的
各種気象情報を防災関係機関へ迅速かつ的確に提供し、防災体制の早期確立に取り組む。
各種気象情報を防災関係機関へ迅速かつ的確に提供しする。
G 防災行政無線整備事業費
2,006,894
-1,193,106
6,000
1,449
↑
抜本的に改革
直接的
即効性
県防災行政無線について、使用周波数の移行に合わせて、最新の情報技術に対応するよう設備の更新を行います。
・県防災行政無線設備については平成17年度の期限内竣工に向けて、着実に事業を進めていく。
H 防災情報提供プラットフォーム整備事業費
57,098
12,446
6,000
200
↑
改善する
直接的
即効性
安全・安心の確保を目指し、「複数メディアでのサポート」というキーワードをもとに県民の生命と財産を守り、個人の意志決定をサポートする各種情報を、身近なメディア、簡易なツールを用いて提供する。
・「防災みえ.jp」で提供する防災情報の数や内容を充実させると共に、防災教育や防災学習のできるコンテンツを設け、防災啓発を進める。
休廃止する事務事業
事務事業名
理由
2003年度予算額
(千円)
2003年度所要時間
(時間)
情報伝達基盤整備事業補助金
平成16年度において防災行政無線を整備する市町村がないため。
10,000
50