2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

施策目的評価表

【誰、何が

(対象)】

県民の生命・財産が

【どのような状態になることを狙っているのか

(意図)】

洪水や高潮、土砂災害などによる被害から守られている

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

治山対策として、危険箇所や治山施設の巡視、点検を実施するとともに、荒廃森林の整備や擁壁工等により土砂災害を未然に防ぐなど、土石流、地滑り、急傾斜地崩壊危険箇所の安全度・整備率の向上を図りました。

治水対策として、築堤護岸の改修を行い、治水上問題となる横断構造物である橋梁、井堰等の改築を行うとともに、ため池の整備、湛水防除対策及び、治水ダムの整備を進め、治水安全度の向上を図りました。

海岸保全対策については、高潮対策事業、侵食対策事業など優先度の高い海岸から海岸保全施設の新設・改築を実施しました。

一方、ソフト対策としては、水位、雨量等の災害関連情報を県民へインターネットやiモード等を通じて情報提供するとともに、土砂災害相互通報システムの構築を進めました。

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

公共事業の予算削減など、公共事業をとりまく環境は厳しくなってきています。このため、多大な費用を要する施設整備(土砂災害対策施設、橋梁・井堰等の河川横断構造物、海岸施設)などのハード対策においては、一段と効率的で効果的な整備が求められます。

また、ハード対策は着実に進めていますが、東海豪雨などの自然災害は頻発しており、こうした中において、県民の安全安心を高めるには、災害発生時に迅速な避難ができる情報の提供・共有等のソフト対策の充実も必要です。

治山・治水・海岸保全のハード対策は、災害に対する危険度、保全すべき人口・資産の集積度や緊急性等を勘案し、事業箇所の一層の重点化を図ると共に、工法の選定等は既存施設の有効活用も含めた徹底したコスト縮減を行うなど、厳しい財政状況の中で、効率的な施設整備により、災害に対する安全度の向上に努めます。

また、総合防災の一環として、津波・洪水・土砂災害に関するハザードマップ作成支援や災害関連情報の提供など効果的なソフト対策に取組むと共に、森林の適切な管理、整備を行い、洪水緩和機能や土砂流出防止機能を高めることにより住民の安全確保に努めます。

特に地震津波対策については、陸閘の閉鎖自動化や避難路整備等ソフト対策に連携した施設整備に重点を置いた対策を進めます。このような、ソフトとハードの適切な連携を図りながら、住民の安全・安心の向上に努めます。

なお、洪水ハザードマップの作成支援や土砂災害に関する相互通報システムの構築については、重点プログラムとして取り組みます。

1 河川改修事業【基本事業名

31203 洪水防止対策の推進】

当初予算額:

4,659,100(千円)

事業概要:自然環境や生態系に配慮した河川堤防・護岸の整備、河床の掘り下げ、河川横断構造物の改築、排水機場の設置など、河川改修事業を実施します。

2 通常砂防費【基本事業名

31201 土砂災害対策の推進】

当初予算額:

3,960,000(千円)

事業概要:

流域における荒廃地域の保全及び土砂災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守ることを主たる目的として、砂防堰堤、床固工群の砂防設備の整備を行います。

3 海岸高潮対策事業【基本事業名

31204 海岸保全対策の推進】

当初予算額:

2,068,000(千円)

事業概要:

高潮・波浪等による被害が想定される海岸背後の県民の生命及び財産を防護するため、海岸保全施設の改築、補強や新設を行い、背後の安全度を高めます。

4 治山事業費【基本事業名

31202治山対策の推進】

当初予算額:

3,931,394(千円)

事業概要:

森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から県民の生命・財産を保全し、また、水源かん養、生活環境の保全・形成等を図る極めて重要な国土保全政策の一つで、安全で住み良い県土の確保・定住条件の整備等を図るうえで必要不可欠な事業です。