2.廃止・休止・リフォーム事業別一覧表

(1)廃止事業一覧表 (単位:千円)

施策
番号 事 業 名 平成14年度 平成15年度 差 引 説 明

当初予算額A 当初予算額B B-A

111 人権施策の総合推進

111 21世紀の公民館活動プログラム開発事業費 1,829 0 -1,829 他事業で補完していくこととし、廃止する。

112 同和対策の推進

112 妊産婦出産費補助金 2,668 0 -2,668 特別対策終了(H13)における暫定措置の終了

112 同和関係雇用奨励金等補助金 3,300 0 -3,300 特別対策終了(H13)における暫定措置の終了

112 同和地区地域し尿処理施設整備等事業補助金 5,000 0 -5,000 特別対策としての同和対策事業は平成13年度で廃止しましたが、平成11年度から平成13年度までに供用を開始したコミュニティ・プラント整備事業に係る水洗化促進事業について、1年間の経過措置期間が終了するため。

112 同和地区水洗化事業補助金 170,000 0 -170,000 特別対策としての同和対策事業は、平成13年度で廃止したが、平成11年度から13年度までに供用を開始した地区のみ、平成14年度の1年間経過措置期間として実施していたところ、経過措置期間が終了することにより補助を廃止する。

113 男女共同参画社会の実現

113 自治体女性職員エンパワーメント事業費 726 0 -726 事業参加が県職員より市町村職員が多い結果となり、県の関与の妥当性について検証した結果平成14年度をもって廃止する。

121 生涯学習の推進

121 文化活動事業費 421 0 -421 他事業で補完していくこととし、廃止する。

122 学校教育の充実

122 実習船仮係留事業費 13,587 0 -13,587 平成15年度は仮係留の必要がないため廃止する。

122 地域と共に教育を考える協議会推進モデル校事業費 1,762 0 -1,762 他事業で補完していくこととし、廃止する。

122 スクールサポートボランティア事業費 8,820 0 -8,820 他事業で補完していくこととし、廃止する。

122 現職教員講習事務費 525 0 -525 平成15年度の新設教科「情報」に係る事前講習のため廃止する。

122 新教育課程講習会費 490 0 -490 平成15年度の新教育課程完全実施に係る事前講習のため廃止する。

123 青少年の健全育成

123 体力つくり運動普及促進等事業費 230 0 -230 事業ニーズの低下及び事業における県の役割は終了したため事業を廃止する。

123 少年の主張三重県大会費 3,302 0 -3,302 県の役割を見直した結果、(社)三重県青少年育成県民会議へ移管することにより県事業を廃止する。

125 市民活動の推進

125 障害者在宅勤務支援事業費 1,518 0 -1,518 当初の目的を達成したため廃止する。

132 文化的資産の継承と活用

132 斎宮情報発信事業費 5,055 0 -5,055 他事業で補完していくこととし、廃止する。

211 防災対策の推進

211 東海・東南海・南海地震対策費 15,499 0 -15,499 より総合的な地震対策を効果的に実施するため、緊急地震対策事業を新規に実施することとし、当該事業は廃止する。

215 生活環境衛生の確保

215 生活衛生関係営業経営実態調査費 200 0 -200 国からの受託事業として生活衛生関係営業の経営実態調査を実施してきたところであるが、 平成15年度は生活衛生営業指導センターが国から受託して調査事業を実施することになったため廃止。

221 高齢者や障害者が活動できる環境づくり

221 雇用主啓発指導・雇用促進費 562 0 -562 他事業において複合的に事業を実施することによる取り組みの変更による廃止。

221 中高年齢者の雇用促進費 309 0 -309 国事業の廃止に伴い、県主催の高年齢者雇用優良企業の知事表彰等の事業を廃止する。

222 健康づくりと保健予防の推進

222 インフルエンザ調査研究費 269 0 -269 乳幼児に対するワクチンの有効性と安全性に関する科学的解析評価終了による。

222 地域保健対策推進研修事業費 365 0 -365 地域保健に関する研修を行ってきたが、一定の成果が得られたため廃止。

222 地域保健医療推進歯科衛生士研修事業費 634 0 -634 歯科衛生士を対象に地域保健医療推進のための基本的な研修を実施してきたが、一定の成果が得られたため、国庫補助制度の廃止に合わせて廃止。

222 ライフスキル育成事業費 3,098 0 -3,098 他事業で補完していくこととし、廃止する。

222 学校給食普及改善事業費 262 0 -262 他事業で補完していくこととし、廃止する。

223 子育て環境の整備

223 人権保育研修カリキュラム実施モデル事業費 4,879 0 -4,879 3ヶ年にわたり人権保育の研修をモデル的に実施し、人権保育カリキュラムの改訂という当初の目的を達成したため廃止。

223 人権保育リーダー養成事業費 4,023 0 -4,023 3ヶ年にわたり、人権保育を推進する人材の養成がを図ってきたものであり、当初の目的を達成したため廃止。

223 母子保健強化推進特別事業費 193 0 -193 3ヶ年にわたり、県民局各保健福祉部で事故予防対策の普及啓発に取り組んできたものであり、業務として定着したため廃止。

223 母子家庭等就労支援事業費 1,619 0 -1,619 従来行っていたパソコン講習については見直し、総合的な就労支援対策を緊急雇用対策事業で実施することとしたため廃止。

231 医療提供体制の整備

231 地域献血推進広報活動委託事業費 2,190 0 -2,190 献血推進広報事業については、血液事業推進事業の中で総合的な取組として実施することとしたため廃止。

232 保健・福祉サービスの充実

232 辺地地域等サービス基盤整備促進事業費補助金 5,000 0 -5,000 辺地等における介護サービスの基盤整備、地域密着型のサービス機関の育成等の支援を行ってきたが、当初の年次計画が終了しサービス基盤の充実、制度の円滑な実施に向け一定の成果を得られたため廃止。

232 授産活動活性化特別対策事業費 3,400 0 -3,400 平成13年度から2ケ年事業として授産活動支援を行なってきたが、一定の成果が得られたため廃止(なお、一部事業については、緊急雇用対策基金事業を活用することで継続)。

232 第三者評価制度推進事業費 521 0 -521 第三者評価制度のシステム構築と導入計画を作成するための新規事業を立ちあげるので、制度の普及啓発の推進を行ってきた当該事業を廃止。

233 生活保障の確保

233 国民健康保険保険者負担軽減補助金 120,000 0 -120,000 国の医療制度改革における診療報酬の引き下げ等の医療費の縮減や国民健康保険の財政基盤の強化が図られたため廃止。

311 多様な自然環境の保全・創出

311 林業研究部県単経常試験研究費 280 0 -280 シイ、カシ類の広葉樹の集団枯損の発生実態の調査終了による。

311 自然環境保全条例改正事業費 3,657 0 -3,657 自然環境保全条例の改正作業が終了する見込みのため。

314 森林・農地・海洋の持つ公益的機能の増進

314 海辺の森林公有化支援事業費補助金 6,422 0 -6,422 海辺の森林の公有化という所期の目的を達成したため。

314 溶融スラグ及び間伐材型枠利用パイロット事業費 20,000 0 -20,000 溶融スラグ及び間伐材型枠利用に向けたモデル事業の試験結果が概ね良好であり、所期の目的を達成したため。

321 廃棄物の適正な管理

321 土壌汚染対策費 2,986 0 -2,986 農用地土壌汚染防止対策地域の対策工事が終了し、その後の調査結果においても問題となる数値が検出されず、効果が表れているため。

321 資源ごみリサイクル促進補助金 40,000 0 -40,000 容器包装リサイクル法・家電リサイクル法にかかる市町村の対応について、所期の目的を達成したため。(平成10年度から5ヶ年の事業)

321 廃棄物処理センター適正処理支援等事業費 25,000 0 -25,000 廃棄物処理センター等周辺の環境整備は本年度事業をもって完了するため。

323 水環境の保全

323 閉鎖性内湾漁場環境改善対策調査研究費 3,976 0 -3,976 有用微生物による海域底質の改善実験の終了による。

323 英虞湾の干潟造成研究費 989 0 -989 浚渫土の小規模人工干潟への利用技術の開発による。

411 次代を支える元気な担い手の確保・育成

411 農林漁業企画広報事業費 200 0 -200 調査委託を取りやめ、県で対応することにより事業を廃止。

412 地域特性を生かした生産振興と安心で効率的な流通体制の確立

412 普及重点課題対策事業費 400 0 -400 平成13年度から14年度において、県下における主たる課題に対し当初の目的を達することができたため廃止する。

412 地盤沈下対策施設整備資金融通事業費 26 0 -26 本資金は、平成元年度から5年度にかけて、北勢地域の養鰻業者が地盤沈下対策の設備を設置する際に資金を借りた際に利子補給を行い、金利負担を軽減していた。平成14年度をもって、借入残高が無くなり、金利負担を軽減するという所期の目的が達成できたため、事業を廃止する。

412 「三重の木を使おう」県民運動定着化事業費 2,950 0 -2,950 県産材の需要を拡大するため、消費者のニーズに応えることができる供給システムを確立する事業を実施することとしたため廃止する。

412 しいたけ生産体制整備緊急対策事業費補助金 52,012 0 -52,012 施設整備計画の見直しにより、事業主体の自主的な取り組みで事業を実施することになったため、補助事業は廃止する。

412 養殖生産物品質安全普及事業費(一部) 510 0 -510 県が当事業により支援していた養殖生産物の安全普及に関しては、今後、養殖漁業者の自主的な取り組みとするため廃止する。

412 複合的資源管理型漁業促進対策事業費 3,825 0 -3,825 当事業によって確立された手法による資源管理は、今後、漁業者の自主的な取り組みとするため廃止する。

412 海区漁業調整委員会等機能強化推進事業費 1,266 0 -1,266 資源管理等新たな観点からの漁業調整に資することを目的に、広く海区並びに内水面関係漁協及び漁場の実状を把握するという所期の目的が達成されたため廃止する。

412 融資事業指導監督費 320 0 -320 指導監督費は廃止し、職員人件費充当分のみ継続させる。

412 産地電子情報ネットワーク化事業費負担金 400 0 -400 ネットワーク化に必要なシステム、機器整備が完了し、所期の目的が達成されたため廃止。

413 戦略的なプロジェクトの推進と新技術の開発

413 肉用牛増産技術開発事業費 1,772 0 -1,772 体細胞クローン胚の生産技術の開発による。

413 戦略的木材製品・新技術研究開発事業費 2,549 0 -2,549 間伐材で作製した連結枠を使用した工法や鋼材と木材の複合材の開発等による。

413 水産生物育種の効率化基礎技術の開発研究費 1,835 0 -1,835 厚巻き真珠を生産するアコヤ貝の作出による。

422 新規成長産業の振興と基盤整備

422 産業集積化推進事業費 3,978 0 -3,978 他のバレー構想推進事業への移行により事業終了。

423 集客産業(ビジターズ・インダストリー)の振興

423 自然体験交流促進支援事業費 1,833 0 -1,833 当初より、平成12から14年度事業とされており、本事業により地域の取組みが促進定着をみた。

423 集客交流促進事業費補助金 948 0 -948 集客交流促進事業の事業主体の見直し及び他事業に一本化するため廃止する。

423 県営サンアリーナ広報誘致事業費 5,541 0 -5,541 利用料金制の導入により利用促進を図る広報誘致は管理受託者の責任において行う必要があるので、管理運営費に統合する。

423 県営サンアリーナ集客交流促進事業費補助金 3,399 0 -3,399 利用料金制の導入により利用促進を図る広報誘致は管理受託者の責任において行う必要があるので、管理運営費に統合する。

423 2005年集客交流戦略に向けたホスピタリティー向上推進事業費 1,341 0 -1,341 シンポジウム等の開催成果をふまえ、具体的な事業展開のなかでホスピタリティー向上を図る。

431 技術の高度化の促進

431 みえデザインネットワーク整備事業費 3,005 0 -3,005 民間のデザイン関係者等で構成するデザインネットワークの構築等による。

431 環境用セラミックセンサの低コスト製造技術の開発事業費 1,140 0 -1,140 環境改善に寄与する高付加価値製品であるセンサの低コスト製造技術の開発による。

431 座姿勢自動評価にもとづく遠隔処方型椅子製造技術の開発事業費 21,248 0 -21,248 座位評価装置の高度化のための連動型リクライニング機構等の開発による。

433 自立的企業活動への支援

433 ISO認証取得指導事業費 813 0 -813 県内におけるISO9000シリーズの取得事業者数における中小企業の割合は5割を超え、また13年度の新規取得事業所数のうち中小企業者の占める割合は8割を超え、当事業の所期の目的であるインセンティブとしての役割は果たしたと考えられ、今後は各企業の取組みに委ねるため廃止。

441 働く場の確保と勤労者生活の支援

441 三重県勤労者福祉施設協議会負担金 500 0 -500 勤労者福祉施設協議会が15年度中に解散する予定のため負担金を廃止する。

441 中高年雇用支援事業費 1,128 0 -1,128 雇用対策全般事業で対応する仕組みにより効果を維持するため事業を廃止する。

441 仕事探しネットワーク事業費 6,192 0 -6,192 平成14年度構築したネットワークを中小企業労働相談事業費と一体化して実施するため廃止する。

441 職場でのパートナーシップ事業費 922 0 -922 想定していた事業効果が認められないため事業を廃止する。

441 啓発月間推進事業費 831 0 -831 他事業において複合的に事業を実施することによる取り組みの変更による廃止。

511 国際交流・協力の推進

511 (財)国際交流財団管理費補助金 38,312 0 -38,312 当該団体への支援方法の見直しにより、管理的経費の補助を廃止する。

511 民間交流団体補助金 1,656 0 -1,656 県から地域の民間団体への支援方法を見直して、直接的な財政支援を止めるため廃止する。

511 海外自治体職員協力交流事業費 5,786 0 -5,786 受入機関及び相手先派遣職員の語学力の問題により人的なコストが過大であるため廃止し、他事業で複合的に事業を実施し、国際協力に貢献する。

513 戦略的な情報交流の推進

513 全国地域情報発信事業費 422 0 -422 他県と連携し、負担金廃止。

514 科学技術交流の推進

514 伊勢湾の生態系の回復に関する研究事業費 8,288 0 -8,288 伊勢湾の生態系に悪影響を及ぼす貧酸素水塊の形成と消失のメカニズムの解明、アマモ種苗の生産技術の確立等による。

514 技術情報費 608 0 -608 ホームページへの掲載による情報発信とするため。

522 情報化を支える人づくり

522 情報通信技術講習推進事業費 206,626 0 -206,626 国からの交付金を活用した事業であり、平成14年12月末で事業終了するため廃止することとし、今後は県単の新規事業等でフォローアップを図っていく。

523 魅力あるデジタル情報の提供

523 商工業石油等消費構造統計調査費 3,623 0 -3,623 国の事業廃止による。

523 消費動向調査費 1,190 0 -1,190 国の事業廃止による。

523 民間非営利団体実態調査費 190 0 -190 国の事業廃止による。

544 ゆとりある住まいづくり

544 すまいたいけんかん事業費 5,400 0 -5,400 安心して住み続けられるような住まいを、モデル住宅により実体験の中で判断できる情報が得られるようになったため。

551 地域振興プロジェクトの推進

551 地域づくり活動推進事業費 1,360 0 -1,360 みえ地域づくり団体交流会議への助成金について自主運営促進の観点から廃止する。

552 流域圏づくりの推進

552 宮川方式水路浄化施設導入促進事業費 7,121 0 -7,121 実験事業として技術の確立に一応の成果をあげたため事業を廃止する。

554 過疎地域・離島・半島地域などの振興

554 東紀州ネットコミュニティ推進事業費 1,204 0 -1,204 テレトピア計画の促進に向けては、市町村とNPOの協働による具体的な取り組みを促進していくこととし、協議会負担金は廃止する。

561 県土の計画的な利用の促進

561 土地分類基本調査事業費 5,220 0 -5,220 平成15年度に実施を予定していた事業について、平成14年度中に工夫し前倒し実施したことで事業が終了したため廃止する。

620 住民参画による行政の推進

620 県民出前講演事業費 159 0 -159 本庁、各県民局が一巡し出前講演事業の広報手法が浸透したため廃止。

620 北方問題啓発事業費 175 0 -175 北方領土返還要求三重県民会議に人的支援をすることにより事務局補助金を廃止。

630 地方分権の推進

630 広域連合広域計画推進事業補助金 〔旧 広域行政体制整備事業費の一部〕 623,000 0 -623,000 多様化する広域行政需要に対応するため制度化が図られた広域連合の立ち上げ当初の支援という初期の目的を達成したため、当該補助金は平成14年度をもって廃止する。

計 1,516,790 0 ▲さんかく 1,516,790