国の平成14年度予算は、財政構造改革の第一歩として、「国債発行額30兆円以下」との目標の下、歳出構造を抜本的に見直す「改革断行予算」と位置づけられ、いわゆる「5兆円を削減する一方で重点分野に2兆円を再配分する」こと等により、一般歳出の規模は、前年度当初予算に対して1兆1,117億円、2.3%の減となったところです。
歳
入
租税・印紙収入
46兆8,160億円
7.7%減
公債金
30兆0,000億円
5.9%増
(公債依存度 36.9% 13年度 34.3%)
歳
出 |
一般歳出
47兆5,472億円
2.3%減
うち公共事業関係費
8兆4,239億円
10.7%減
国債費
16兆6,712億円
2.9%減