3 歳出予算の特徴

義務的経費(人件費、扶助費、公債費)は、対前年度4.7%増の4,140億5,593万6千円となり、予算全体の54.3%を占めています。
借換債を除く実質ベースで、対前年度0.4%の微増となっています。これは、人件費では退職者数の見込みの増により退職手当が増、扶助費では介護保険の浸透に伴い介護給付費負担金が増となる一方、公債費では借換債による公債費負担の平準化で約81億円を引き下げているところによります。