平成14年度当初予算施策別要求概要

<2010年度の目標>

住民にとって透明な行政運営を推進していくため、住民への行政情報の公開と提供を進めるとともに、広聴体制の充実を図ります。また、計画立案、事業の実施、行政サービスの提供など、さまざまな行政活動における住民参画を推進します。

<数値目標>

• 県の広聴姿勢を良いと考える県民の割合 (県民意識基礎調査)
  
• 県民の皆さんには、県行政に対する関心や参画意識を高めていただき、積極的な県行政への参加
  をお願いします。
  

<これまでの取組と成果>

県民からの幅広い意見や要望を聴くため、「県民の声相談室」、「県民の声地域相談室」の設置、「みえ出前トーク」などの実施やインターネットを活用したアンケート調査を行うなど、県民とのコミュニケーションの機会の拡大を図りました。また、各所属に寄せられた県民からの提案・意見等をデータベース化することにより、職員間の情報の共有化を図りました。
県の考え方や県政の課題等を県民に伝え、県民のみなさんと情報を共有するため、「県政だより」やテレビ、ラジオ等、多様な媒体を使った広報活動を展開し、わかりやすい行政情報の提供を行いました。
情報公開については、1998年度に設置した「三重県情報公開懇話会」の提言を受け、「三重県情報公開条例」の改正等を行いました。また、2001年4月から「三重県の情報提供施策の推進に関する要綱」及び「県民の意見を行政に反映させる手続きに関する指針(パブリックコメント制度)」を施行しました。
住民参加の行政を推進するためには、住民と行政が情報を共有する必要があり、開示請求を待たずに積極的に情報を提供することが必要です。また、県民局に設置された「県民の声地域相談室」との連携を強化するとともに、県民から寄せられた声を整理し、分析・加工して県民のサービスの向上や県政に反映させていく仕組みづくりが必要となっています。

<残っている課題>

県民の皆さんと一層情報を共有し、行政に参画していただくためには、県の考え方や県政の課題等を多様な媒体を活用してわかりやすく県民に伝えていくなど、広報活動の充実強化が求められているとともに、寄せられた県民の提案、意見などを県政運営に充分反映させていく仕組みづくりが課題となっています。
住民参加の行政を推進するためには、住民と行政が情報を共有する必要があり、開示請求を待たずに積極的に情報を提供していく必要があります。

<平成14年度の施策の取組方向>

寄せられた県民の声を県民サービスの向上や県の施策などに充分反映させていく仕組みづくりに取組むとともに、行政情報を県民にわかりやすく情報提供することによって、県民の行政への参画意識の高揚を図っていきます。
また、各種の広報手段を使うことにより,より多くの県民の声を得る機会をつくるとともに、多様な広聴手法を活用しながら、双方向性のある「問題提起型」や「県民参画型」などの手法により、広聴機能と広報機能が一体となった、より積極的な広聴広報体制を充実強化します。
さらに、県が実施している情報提供施策を点検し、県民が必要としている情報を積極的に提供します。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(総合企画局)
県民と共に考え、共に行動する県政を推進するため、県民と県とのコミュニケーションの機会を拡大し、広聴広報体制・機能を充実します。また、県民から寄せられた提案、意見等をデータベース化により職員の情報の共有化を進めます。

(生活部)
情報公開制度を適正に運用し、県民の行政に対する理解と信頼を深め、開かれた行政の一層の推進を図ります。

<主な事業>

1. 広聴体制充実事業(要求額7,037千円) [所管部局名 総合企画局]
   【基本事業名 62001 広聴体制の充実】
   県民が意見等を言いやすい環境の整備、関係機関との連携の強化を図るため、全庁的な取り組みを行う「県民の声データベースシステム」の改良・維持管理を行い職員間の情報を共有化するとともに、寄せられた意見等を外部に公開します。
   
   
2. 「三重県民e-デモクラシー」構築事業(要求額38,137千円) [所管部局名 総合企画局]
   【基本事業名 62001 広聴体制の充実】
   インターネットの双方向性等を利用し、インターネット上での情報提供と生活者が意見を述べ議論を行う「e-デモ会議室」を設置し、「e-デモ」会議室への参加を誘発させるための啓発を行うとともに、メールニュースなどを発行します。
   
   
3. 県政だより事業(要求額167,435千円) [所管部局名 総合企画局]
   【基本事業名 62002 わかりやすい行政情報の提供】
   県政の課題、重要施策、お知らせ情報などを掲載する「県政だよりみえ」を県内全世帯に発行するとともに、視覚障害者向けに録音テープを制作し県内情報を発信します。
   
   
4. 情報公開制度の運営(要求額4,863千円) [所管部局名 生活部]
   【基本事業名 62003 積極的な行政情報の公開】
   開かれた県政の一層の推進を図るため、職員研修の実施、情報公開審査会の運営等により、情報公開制度の適正な運用を進めます。