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義務的経費(人件費、扶助費、公債費)は、対前年度3.7%増の3,953億6,899万7千円となり、予算全体の51.2%を占めています。
これは、過去の公共事業等のために発行された県債の償還に伴う公債費の増、退職者数の見込みの増による退職手当の増、介護保険の本格実施に伴う介護給付費負担金の増などが主な要因となっています。
※(注記)H6年度予算額はNTT債の繰上償還金を含むベース
(NTT債の繰上償還金を除いたH6年度予算額は2,923億円 伸率3.9%(H7年度伸率4.0%))
