このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。
動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。
平成11年度に事務事業評価システムの運用スケジュールの見直しを行い、当初予算の見積書と同時期(予算編成時)に作成していた継続事務事業目的評価表を、事業終了後(年度末から年度始め)に作成し、その成果を評価することになりました。
この見直しは、事務事業評価システムは、Plan-Do-Check-Actionのマネジメントサイクルを構築することをねらって導入したという原点に立ち返り、評価機能を高め、成果志向の行政運営を実現することを目的としたものです。
なお、平成11年度事業の継続事務事業目的評価表は、この8月に公表しています。