経済産業省が実施した「2020年(1月から12月)工場立地動向調査結果(速報)」が公表されましたので、三重県内の工場立地動向について発表します。
1.発表内容
(1)概要
〇工場立地動向調査は、経済産業省が工場立地法第2条に基づき、暦年ごとに企業の工場用地等(敷地面
積1,000m2以上)の取得(借地を含む)状況等を調査しているものです。
〇2020年(1月から12月)の調査結果(速報値)によると、三重県における企業の工場用地の取得
(1,000m2以上)は、件数28件(全国8位)、面積36.7ha(全国10位)となりました。
〇前年同期比で、件数は同数(±0)、面積は20haの減(35.3%減)となりました。
(2)今回の立地動向の分析
〇対象業種全体の新設・増設の内訳は、新設が件数21件・面積25.2ha、増設が件数7件・面積11.5ha
でした。
〇対象業種全体の地域別立地件数は、北勢地域が13件、中南勢地域が9件、伊勢志摩地域3件、
伊賀地域3件、東紀州地域0件でした。
2.添付資料
〇2020年(1月から12月)工場立地動向調査結果(速報)について
【参考】
〇調査の対象となる企業
製造業、電気・ガス・熱供給業の用に供する工場又は研究所を建設する目的で1,000m2以上の用地を取得 又は賃借した企業。
以下のようなケースは調査の対象外となります。
1 1,000m2未満の用地取得企業
2 既存企業の敷地内への増設(土地の取得を伴わない工場の建設及び増設)
3 物流業、テストコース等(製造業、電気・ガス・熱供給業以外の建設、増設)
4 電気業のうち、水力発電、地熱発電、太陽光発電施設
(太陽光発電施設については2015年より調査対象外となりました。)
※(注記)立地面積の数値処理について
この資料では小数点第二位を四捨五入して立地面積をhaで標記しています。そのため各表の合計が
内訳と一致しない場合があります。
※(注記)経済産業省においても同日3月31日(水)「2020年(1月から12月)工場立地動向調査結果(速報)」に関する資料提供が行われます。