米国の関税措置の影響等により、事業活動に著しく支障をきたしている中小企業者等が、経営基盤の強化を図るために必要な資金を円滑に調達できるよう、「リフレッシュ資金(米国関税措置・物価高騰等対応)」を創設し、7月1日(火曜日)から取扱いを開始します。
記
1.取扱開始日:令和7年7月1日(火曜日)
2.融資の対象者:
次の1、2の要件を満たし、かつ3から5のいずれかの要件を満たす方
1 県内に主たる事業所を有し、同一事業を引続き1年以上営んでいること
2 事業税等県税を完納していること
3 米国による関税措置の直接又は間接の影響を受け、申込時点における最近3か月の売上が
前年同期に比し、3%以上減少していること
4 米国による関税措置の直接又は間接の影響を受け、申込時点における最近1か月の売上が
前年同期に比し、3%以上減少し、かつ、その後2か月の売上予想を含めた3か月の平均が、
前年同期の売上に比し、3%以上減少すると見込まれること
5 原材料価格の高騰等の影響により、申込時点における最近3か月間の月平均売上総利益又は
営業利益が前年同期に比し、3%以上減少していること
3.資金の使途:経営の安定を図るために必要な運転資金
4.融資の条件:
融資限度額 1企業あたり5,000万円、1組合あたり8,000万円
融資利率 固定・年率1.50%
信用保証料率 年率0.45%から1.50%
融資期間 5年以内(据置期間なし)
返済方法 元金均等月賦返済
担保 保証協会又は取扱金融機関の定めるところによる。
保証人 必要に応じて徴求する。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
5.取扱対象:令和7年12月31日(水曜日)までに保証申込を受け付けたもので、
かつ令和8年3月31日(火曜日)までに融資実行されたもの。