2030年度の温室効果ガス削減目標(2013年度比-46%)を踏まえ、県内中小企業が行うカーボンニュートラル実現に向けた成長分野への事業拡大、新規参入又は業態転換に係る技術開発の取組を支援します。さらに、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した取組については、補助上限額を引き上げます。
詳しくは、公募案内及び補助金交付要領をご確認ください。
1 補助対象事業
【標準型】
次世代自動車、蓄電池、カーボンリサイクル・マテリアル、新エネルギー、情報分野等、カーボンニュートラル実現に向け今後成長が期待される分野への事業拡大、新規参入又は業態転換を目的として行う技術開発(製品化を含む。)
【DX活用型】
標準型の技術開発であって、研究データの蓄積と運用、研究開発期間の短縮、生産コストの最適化及び新たな生産技術の開発等にDX技術を活用する事業
※(注記)交付申請時にいずれかを選択するものとします。
2 補助事業期間
補助金の交付決定日から(最長で)令和5年3月10日(金)まで
3 補助額(補助率及び補助上限額)
・補助率 補助対象経費の1/2まで
・補助上限額 【標準型】200万円以内、【DX活用型】400万円以内
4 補助対象者
三重県内に本社又は事業所等を有し、かつ三重県内に本補助事業の主たる実施場所を置く中小企業
5 申請方法
(1)公募期間
令和4年8月15日(月)から令和4年9月7日(水)まで
(2)申請書類
・ 交付申請書(様式第1号)
・ 事業計画書(別紙 様式第1号関係)
・ 法人に係る定款及び登記事項証明書(写し可)
・ 最新の財務諸表の写し(賃借対照表、損益計算書等)
・ 県税事務所が発行する滞納がないことを証明する書類(写し可)
・ 税務署が発行する納税証明書(納税証明書その3 消費税及び地方消費税)(写し可)
※(注記)交付申請書及び事象計画書についてはリンク参照。
※(注記)県税事務所が発行する滞納がないことを証明する書類及び税務署が発行する納税証明書は、令和4年3月1日以降に発行されたものに限ります。
(3)応募方法
申請書類を以下の宛先まで郵送又はメールで送付してください。
※(注記)公募期間最終日は17時(必着)まで受け付けます。
(4)審査方法
公募期間終了後に書類審査を実施し、補助金を交付する者を決定します。
6 申請先・問合せ先
〒514-8570 三重県津市広明町13番地
三重県雇用経済部新産業振興課 成長産業・DX推進班
(担当)服部、藤村
電 話 059-224-3113
メール shinsang@pref.mie.lg.jp