期限切れや期限間近で廃棄されることによる食品ロスの発生を削減するため、県内の食品小売業と連携して食品ロス削減を呼びかける啓発活動を行います。
1 実施内容
県内のスーパーマーケット、コンビニエンスストアにおいて、食品ロス削減の啓発資材として作成した「すぐ食べるなら、賞味期限の短い食品から順番に購入する」ことを呼びかけるレールポップ※(注記)1を、食品陳列棚に掲示していただき、消費者の行動変容を促し、期限切れや期限間近が原因により発生する食品ロスの削減につなげます。
※(注記)1 レールポップとは
小売店などの商品陳列棚に設置したレールに差し込んで使用する店頭広告の一種です。
細長い形状で、プライスカードや商品の販促ツールとして使われています。
2 実施期間
令和3年6月1日(火)から12月31日(金)まで
(6月の環境月間、10月の食品ロス削減月間、3R推進月間を含む7か月間)
3 参加企業・事業所(五十音順)
スーパーマーケット(計132店)
イオンリテール株式会社 東海カンパニー
(三重県 イオン・イオンスタイル店舗) 18店
株式会社ぎゅーとら 28店
株式会社主婦の店 7店
株式会社とよはた(生鮮市場ベリー) 3店
株式会社トライアルオペレーションズ 8店
株式会社マルヤス(マルヤス、コスモス、BASIC) 11店
スーパーサンシ株式会社 13店
マックスバリュ東海株式会社 44店
コンビニエンスストア(計567店)
株式会社セブン-イレブン・ジャパン 171店
株式会社ファミリーマート 396店
計699店
※(注記)店舗により実施期間が異なる場合があります。
なお、各参加店舗は、「みえスマートアクション宣言事業所」※(注記)2として登録していただいています。
※(注記)2 みえスマートアクション宣言事業所登録制度とは
持続可能な循環型社会を構築するために、資源確保から製品の生産、流通、販売、廃棄等に至るライ
フサイクル全体で資源循環を図り、「資源のスマートな活用」を促進するための自主的な取り組みを行
う事業所を「みえスマートアクション宣言事業所」として登録する制度です。
4 取組の背景
まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスは、農林水産省・環境省が行った調査によると、日本全国では平成30年度に年間600万トン(推計)発生しており、その内訳は、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量で324万トン、家庭から発生する家庭系食品ロス量では276万トンとなります。三重県が平成30年度、令和元年度に行った食品ロス調査結果では、県内で事業系食品ロス量は4.6万トン(推計)、家庭系食品ロス量は3.5万トン(推計)発生しており、家庭における可燃ごみ量の約1割を家庭系食品ロス量が占めていました。
また、令和3年の消費者庁の意識調査では、食品ロスの問題について79.4%と多くの方が認知していることがわかりました。食品ロスの認知度が広がってきた現在において、次はその削減のために、より具体的な行動につなげていく取組が必要です。
食品関連事業者のうち、食品小売業から出る食品ロスの原因のひとつとして、食品を購入する際に、賞味期限の長い方から選んで購入してしまうことがあげられます。その結果、賞味期限の短い食品が売れ残り、廃棄されてしまいます。
このような食品ロスを削減するため、県内の食品小売業と連携して取組を実施することにしました。