令和4年度包括外部監査の結果に基づき講じた措置について、地方自治法第252条の38第6項の規定に基づき、公表します。
【参考】地方自治法(関係部分抜粋)
第二百五十二条の三十八
1〜5 (略)
6 前条第五項の規定による監査の結果に関する報告の提出があつた場合において、当該監査の結果に関する報告の提出を受けた包括外部監査対象団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員は、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知するものとする。この場合においては、監査委員は、当該通知に係る事項を公表しなければならない。