平成28年度から国立大学法人の第3期中期目標期間が開始するに当たり、同期間における国立大学法人運営費交付金の在り方等について、必要な検討を行うため、文部科学省では、「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会」を設置しました。
このたび、鈴木知事が下記のとおり同検討会の委員に就任しましたので、お知らせします。
記
1 検討会の趣旨
平成28年度から国立大学法人の第3期中期目標期間が開始するに当たり、同期間における国立大学法人運営費交付金の在り方等について、必要な検討を行う。
2 検討事項
(1)運営費交付金の配分方法等の仕組みについて
(2)予算配分に反映するための評価等について
(3)その他、第3期中期目標期間における制度設計等について
3 構成員
(1)検討会は、別紙の者により構成するものとする。
(2)検討会には、必要に応じて、構成員以外の者を参画させることができるものとする。
4 実施期間
平成26年10月21日から平成27年8月31日までとする。
5 文部科学省の担当課
高等教育局国立大学法人支援課 担当者:渡辺、持永、米村
電 話 03-5253-4111(内線4749)
FAX 03-6734-3387
メール hojinka@mext.go.jp
6 第1回検討会の概要
(1)日時 平成26年11月5日(水) 13:00〜15:00
(2)場所 文部科学省15階 15F特別会議室
(3)議題 ・国立大学法人運営費交付金の現状・課題等について
・関係者からのヒアリング
・その他
(参考)
○しろまる第3期中期目標期間
国立大学は、平成16年4月に全ての国立大学がそれぞれ「国立大学法人」となり、運営上の自律性を高め、個性豊かな存在感のある大学となるよう、中期目標・中期計画を策定して、戦略的な大学経営を展開している。
中期目標期間は、第1期が平成16年度から21年度まで、第2期が平成22年度から平成27年度までであり、第3期は平成28年度から開始される。
○しろまる国立大学法人運営費交付金
国立大学法人運営費交付金は、国立大学(86校)等が人材養成や学術研究の中核として、安定的・継続的に教育研究活動を実施できるよう、その必要経費に対する基盤的な財務措置である。
平成26年度予算で総額約1兆1,123億円であり、国立大学法人収入の約45.3%を占めている。