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(1)一般扱い
県内に主たる事業所を有し、同一事業を引続き1年以上営んでおり、かつ事業税等県税を完納している中小
企業者及び組合の方 (参考:取扱ができない業種)
(2)DX設備
一般扱いの条件をみたすほか、次の条件に該当する設備投資を行う方
1 産業競争力強化法に基づく事業適応計画(情報技術事業適応)に位置付けられた設備
2 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画(C類型:デジタル化設備)に位置付けられた設備
3 ものづくり・商業・サービス補助金(デジタル枠)の対象設備
(3)脱炭素設備
一般扱いの条件をみたすほか、次の条件に該当する設備投資を行う方
1 産業競争力強化法に基づく事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)に位置付けられた設
備
2 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画(A類型:生産性向上
設備(生産効率・エネルギー効率の向上に資するもの))に位置付けられた設備
3 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画(サプライチェーン類型)に位置付けられた設備
4 ものづくり・商業・サービス補助金(グリーン枠)の対象設備
事業にかかる設備資金及び当該設備の導入に係る事業計画の策定に必要な経費(コンサルティング費用等)
元金均等月賦返済
保証協会及び取扱金融機関の定めによる
下記の取扱金融機関