「NPOと行政の協働事業ふりかえりシート」について

1.誰が、何のために行うのでしょうか。

2.対象とするNPOは次のとおりです。

「NPO法人及び法人格を持たない市民活動団体」とします。
(事業を実施するために結成された「実行委員会」や「協議会」なども広く含めることとします。)

3.対象とする協働事業は次のとおりです。

1. 行政からNPOへの委託事業、補助金交付事業
2. 県民・NPOなどにより構成される「実行委員会」や「協議会」と行政との協働事業
3. NPOと行政の共催事業

4.ふりかえりシート記入後、コーディネーターを交えて協働について話し合います。

NPOと行政の担当者それぞれがシートに記入しただけで終わっては、協働のパートナーが事業をどのように評価したのかわかりません。お互いが意見交換を行う必要があります。また、双方とも協働のプロセスや事業の成果・改善において気づかない問題点もあります。そこで、第三者のコーディネーターを交えてより深い議論を行います。