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【テーマ】 「これからの協働の仕組みを考える」
【趣旨】
三重県にNPO 担当が設置されて6年近くが経過し、さまざまな分野でNPO活動が広がるとともに、NPO を支援する中間支援組織も生まれてきた。NPO の自立度が高まっている現在、県に求められる役割は変化しており、NPO への支援を中心に進めてきた施策も転換期に差しかかっている。
今後は「NPO 支援」から「NPO と行政の対等な協働の推進」へ方向を転換し、その中でNPOからの政策提言を受けとめ、NPOと行政が協力し合って事業を企画・実施していくことが新たな方向として求められている。このため、NPO と行政の円滑な協働を進めるには何が必要なのか、縦割りの弊害をなくし部局横断的・総合的に協働を進めるにはどような仕組みがよいのかを検討していくことが必要となっている。
三重県における今後の協働施策の方向、県として取り組んでいく協働のあり方や、協働推進に必要な県の組織形態や協働推進の仕組みなどを検討するため、NPO チームを中心としたワークショップを開催し、NPO と行政との協働に関わりの深い所属職員やNPO 施策に関心の高い職員(ワークショップ参加者を公募)をメンバーとし、実践的な方向性について議論していく。
これまでは、行政が実施する事業については企画も実施も行政の職員だけで行ってきた。一方で、近年、NPOという新しい組織形態が生まれ、非営利でありながら柔軟な発想と行動力をもとにさまざまな活動を行ってきていることから、社会における存在意義が急速に高まりつつある。このような中、行政とNPOとの協働で取り組んだ方が効果的で有意義な事業があるにもかかわらず、現状では十分な協働が行われていない。
また、行政だけの発想で一方的に事業を企画・実施しても、住民や地域のニーズに十分こたえられないケースも増えてきており、行政においてもNPOや住民の意見・協力を求めようという考えが次第に広がってきている。
このように、社会におけるNPOの存在はますます重要性を増してきており、NPOと行政の「協働」の必要性やニーズが一層高まってきている。
ワークショップのメンバーがNPOとの意見交換を行った時に、NPOから意見の出た「協働の現状」は次のようなものであった。
「協働」の意義や必要性への認識は高まりつつあるが、実際の協働の現場においては、NPO、行政双方に認識や行動に未熟な点が見られ、協働の「質」はまだまだ不十分な状態にあると言える。
このような現状を踏まえ、現時点での協働における課題としては、次の3点が挙げられる。