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米・麦・大豆等について、需要に応じた生産の促進と水田農業全体としての所得の向上等により、農業経営の安定を図る必要があります。 経営所得案対策では担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金(ゲタ対策)と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策(ナラシ対策)が実施されています。また、食料自給率・自給力の向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本格化を進め、水田のフル活用を図るために水田活用の直接支払交付金での支援が実施されています。
諸外国との生産条件の格差により不利がある作物(麦、大豆、そば、なたね等)を対象として、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指しています。
交付金額は、出荷・販売された生産物の数量に応じて支払う、数量払が基本となり、交付単価は、次のとおりです。単収の向上に加え、品質加算によって、品質が向上するほど交付金額が増えるしくみとなります。
農地を農地として保全し、営農を継続するために最低限の経費が賄える水準として、20,000円/10a(そばは13,000円/10a)が交付されます。交付対象は数量払の交付申請を行う者であって、当年産の作付面積に応じて交付されます。
水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、交付金が面積払されます。麦、大豆を水田で生産すれば、畑作物の直接支払交付金に加えて、この交付金が支払われます。
対象作物
交付単価
麦、大豆、飼料作物
35,000円/10a
WCS用稲
80,000円/10a
加工用米
20,000円/10a
飼料用米、米粉用米
収量に応じ、55,000円〜105,000円/10a
地域で作成する「水田フル活用ビジョン」に基づく、水田における麦、大豆等の生産性向上等の取組、地
域振興作物(野菜、花き等)の生産に対しそれぞれ地域の実情に応じて支援します。対象作物の交付単価
や交付要件については、地域協議会単位で異なりますので、最寄りの市町、JA等にお尋ねください。
以上が制度のおおまかな内容ですが、詳しくは農林水産省ホームページを御覧ください。
また、ご不明な点については、東海農政局三重県拠点(TEL059-228-3199)まで、お尋ねください。