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令和07年07月25日

令和7年度農業分野における多様な担い手確保事業(中高年新規就農者定着のための施設等導入支援)の公募を開始します
中高年新規就農者の施設等の導入を支援します

1 事業内容
農業における人手不足の解消に向け、中高年新規就農者の独立・自営就農および経営の安定につながる施設・機械等の導入に係る経費の一部を補助します。

2 補助対象者
三重県内で新規独立・自営就農する中高年(50歳以上65歳未満)で以下の条件を満たす者
(1)次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有している者
(2)令和7年度に農業経営を開始する予定又は令和5年4月以降に独立・自営就農していること
(3)就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、
地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること
(4)販売農家であること又は事業実施の翌年度までに販売農家となることが確実と見込まれること

3 補助率・補助上限額
補助金額は、事業に要する経費の2分の1以内とし、1人当たり75万円を上限とします。

4 事業実施期間
交付決定日(又は交付決定前着手届提出日)かつ発注日以降、令和8年2月27日までです。

5 申請手続
事業の活用を希望される方は、令和7年8月22日(金)17時(必着)までに、以下の書類を持参、郵送またはEメールで管轄の県農林水産(農政・農林)事務所へ提出願います。郵送またはEメールで提出される場合は、必ず電話にて到達をご確認ください。

(1)提出資料
1 農業分野における多様な担い手確保事業実施要領(中高年新規就農者定着のための施設等導入支援)
別記様式1(事業実施計画書の提出について)
2 農業分野における多様な担い手確保事業実施要領(中高年新規就農者定着のための施設等導入支援)
別紙1(事業実施計画書)
3 2に必要な添付書類
4 農業分野における多様な担い手確保事業実施要領(中高年新規就農者定着のための施設等導入支援)
別記様式2(役員等に関する事項)

(2)提出先・お問合せ先
・公募要領の「2.申請手続(2)提出先・お問合せ先」をご参照ください。

(3)提出部数(持参、郵送の場合):2部

(4)提出に当たっての注意事項
・提出された事業実施計画書等は返却しません。
・事業実施計画等に虚偽の記載をした場合は、無効とします。
・応募要件を有しないものが提出した事業実施計画書等は無効とします。

6 事業の審査について
・公募の締め切り後、速やかに県で審査を行い事業の採択を決定し、その結果を申請者に通知します。
・審査により、適当と認められた事業実施計画について、事業実施計画の採択に係る基準(実施要領 別添1)
に基づき、成果目標のポイントが上位の計画から、予算の範囲内において採択をするものとします。
・審査の結果、採択されない場合があります。
・予算に限りがあるため、審査の結果によっては補助金を減額することがあります。

7 採択通知後に必要な手続等
・採択を受けた事業者は、速やかに補助金の交付に必要な手続きを行ってください。

8 関連資料
1 農業分野における多様な担い手確保事業 公募要領(中高年新規就農者定着のための施設等導入支援)
2 農業分野における多様な担い手確保事業 実施要領(中高年新規就農者定着のための施設等導入支援)
3 農業分野における多様な担い手確保事業 実施要領(中高年新規就農者定着のための施設等導入支援)
別記様式(1〜4)
4 農業分野における多様な担い手確保事業 実施要領(中高年新規就農者定着のための施設等導入支援)
別紙1(事業実施計画書)
5 農業分野における多様な担い手確保事業 実施要領(中高年新規就農者定着のための施設等導入支援)
別添1(事業実施計画の採択に係る基準について)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 農林水産部 担い手支援課 担い手育成班 〒514-8570
津市広明町13番地(本庁6階)
電話番号:059-224-2354
ファクス番号:059-223-1120
メールアドレス:ninaite@pref.mie.lg.jp

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