人権に関わる相談担当者等スキルアップ講座

7月30日
(木)

10:00〜
12:00

三重県こころの医療センター 医療企画室
室長兼看護師長
松永 美則(まつなが よしのり)

患者の
人権

精神疾患に対する理解を深めよう
〜統合失調症の方の支援〜

13:30〜
15:30

近畿大学人権問題研究所
特任教授
奥田 均(おくだ ひとし)

部落差別解消推進法を学ぶ

令和2年
8月20日
(木)

10:00〜
12:00

三重県児童相談センター
市町スーパーバイザー
鈴木 聡(すずき あきら)

子ども
の人権

子どもの虐待

13:30〜
15:30

大阪大学人間科学研究科
附属未来共創センター特任教授
榎井 縁(えのい ゆかり)

外国人
の人権

多文化共生社会の実現に向けて
〜次世代のためにわたしたちが
いまできること〜

令和2年
9月25日
(金)

10:00〜
12:00

公益財団法人 反差別・人権研究所みえ
事務局次長
本江 優子(もとえ ゆうこ)

13:30〜
15:30

公益財団法人 反差別・人権研究所みえ
常務理事兼事務局長
松村 元樹(まつむら もとき)

差別を支えず、解消していく一人に
なるために
〜部落問題を軸に置いた
マジョリティの特権を考える〜

7/30(木)

午前

◆だいやまーく概要
精神科疾患を抱えながら生活している方の捉え方や関わり方について学び、統合失調症の方の支援に
ついてお話します。

◆だいやまーく講師紹介
藤田保健衛生大学看護専門学校を卒業後、2000年に三重県こころの医療センターに就職。精神科救急病棟を中心に精神科看護一筋で勤務。2012年より看護師長となり、今年度より医療企画室へ転任。

7/30(木)

午後

◆だいやまーく概要
2016年12月に部落差別解消推進法が制定された。この法律の背景・内容には、人権問題に取り組むに際しての重要な内容が満載である。同法を手掛かりに、人権行政や活動を担うにあたっての基本認識を考えたい。

◆だいやまーく講師紹介
1952年 生まれ。関西大学文学部教育学科卒業。関西外国語大学教員などを経て、現在、近畿大学人権問題研究所特任教授。博士(社会学)。

8/20(木)

午前

◆だいやまーく概要
2016年に児童福祉法が改正され、子どもが権利の主体と位置づけられました。また、2019年の児童虐待防止法改正では、子どもに対するあらゆる体罰が禁止され、本年4月から施行されています。子どもを取り巻く法律が大きく変化する中で、児童虐待を考えたいと思います。

◆だいやまーく講師紹介
1981年三重県立あすなろ学園職員として採用 1987年三重県中央児童相談所に異動 以後、北勢・中勢・南勢志摩・伊賀の各児童相談所及児童相談センターで勤務 、2019年3月退職 、2019年4月 現在に至る

8/20(木)

午後

◆だいやまーく講師紹介
横浜生まれ。フィリピン草の根民衆運動を契機に、ネパールで活動、チベット難民児童の教育支援団体を設立。中学校教員(神奈川)、教育委員会相談員(大阪)を経て、とよなか国際交流協会で多文化共生の地域づくりを実践。現在は大学院で多文化共生の課題について研究をしながら共生社会に貢献できるグローバル人材・大学院生を育成している。

9/25

午前

(公財) 反差別・人権研究所みえは、三重県人権センター2階に事務所があり、同和問題をはじめとする様々な人権問題の調査・研究事業や研修・育成事業等を通して、「人権が尊重される三重をつくる条例」の具現化とあらゆる差別の撤廃に寄与することを目的として活動している団体です。

◆だいやまーく概要
性のあり方について皆様と考えましょう。

◆だいやまーく講師紹介
1999年、「反差別・人権研究所みえ」の前身である「反差別国際会議みえ(IMADR-MIE=イマダ―ミエ)」で、人権に関するさまざまな差別問題に携わり、その問題解決に向けて人権啓発に取り組む。
・2005年4月、「財団法人 反差別・人権研究所みえ」が設立(2012年4月より公益財団法人となる。)
さらに活動の場を広げ、企業・行政向けのセクハラ・パワハラ、女性の人権、子どもの人権、CSR(SR)と人権などの研修や、県内小中高生を対象とした部落問題や仲間づくりを中心とした講演なども行っている。

9/25

午後

(公財) 反差別・人権研究所みえは、三重県人権センター2階に事務所があり、同和問題をはじめとする様々な人権問題の調査・研究事業や研修・育成事業等を通して、「人権が尊重される三重をつくる条例」の具現化とあらゆる差別の撤廃に寄与することを目的として活動している団体です。

◆だいやまーく概要
多くの人は「差別をしなければよい」と考えているが、それだけでは「差別を支える」結果を生み出してしまうことに自覚がない。部落問題をはじめ、さまざまな人権問題が今も社会に根差すなか、解決の責任は被差別当事者ではなく、社会的多数派(マジョリティ)にある。差別の解消はマジョリティの力添えなくして実現し得ない。生まれ持って差別を受けないなどの「特権」を自覚し、身近なところから差別をなくすためにできる行動について考え合う。

◆だいやまーく講師紹介
・(一社)部落解放・人権研究所 理事
・(公社)三重県人権教育研究協議会 理事
・伊賀市障がい福祉計画策定委員