分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業等について

厚生労働省から「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について(令和7年2月12日付け医政発0212第5号)(別添1)」の通知があり、各事業に係る実施要綱が示されました。
このうち、「4.分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業」、「5.地域連携周産期支援事業(分娩取扱施設)」、「6.地域連携周産期支援事業(産科施設)」(以下「本事業」という。)について、厚生労働省から本事業の活用意向調査の依頼がありました。
つきましては、本事業の活用を希望する医療機関・助産所におかれましては、別添2の事業概要をふまえ、下記のとおりご回答いただきますようお願い申し上げます。
なお、本事業は国の予算の範囲内で実施されるため、ご回答いただいた事業計画等について給付金、補助金の支給を確約するものではありません。一方で、本事業計画の提出は、支給に当たっての要件とされておりますので、支給を希望される場合は、ご提出いただきますようお願い申し上げます。

1 回答方法
別添2の各事業の【回答様式】に記載の上、メールまたはFAXにて御回答願います。
※(注記) 活用の意向がない場合は、回答いただく必要はありません。
2 回答期限
令和7年3月14日(金)17時
3 回答先
三重県医療保健部医療政策課 地域医療班
E-mail iryos@pref.mie.lg.jp
FAX 059-224-2340
4 その他

• 予算の範囲内での実施となります。
• 「5.地域連携周産期支援事業(分娩取扱施設)」については、三重県では東紀州医療圏のみが対象となります。

【添付ファイル】
(別添1)実施要綱(令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業 抜粋)
(別添2)事業概要
【回答様式】(4〜6)