このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。
動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。
- facebook
- facebook share
- twitter
- google plus
- line
令和06年05月21日
帰宅困難者対策について
現状
東日本大震災では、首都園を中心に勤務先等から自宅に帰れない帰宅困難者が多数発生し、駅周辺での滞留や道路に溢れるなど、問題の深刻さが再認識されました。
県では南海トラフ地震が発生した場合、約15万6千人の帰宅困難者が発生すると想定しています。
(平成25年度「三重県地震被害想定調査結果(南海トラフ地震 理論上最大)」)
帰宅困難者対策は、行政のみならず、県民、事業者等が一体となって取り組むことが重要です。
一斉帰宅の抑制
発災直後、多くの人が一斉に帰宅すると、各地で混雑が発生し危険な状態となります。救助・救命活動の妨げにもなるため「むやみに移動を開始しない」ことを基本とし、安全な場所に留まるようにしましょう。
事業者の皆さまは、従業員等が社内に留まれるよう水や食料などの必要な備蓄等を行うとともに、従業員等の一斉帰宅の抑制にご協力をお願いします。
災害時帰宅支援ステーション
県では、災害時の帰宅困難者を支援する取組として、複数の事業者と「災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定」を締結しています。
大規模災害により交通が途絶したときに、協定を締結している事業者の店舗を「災害時帰宅支援ステーション」と位置づけ、各店舗が可能な範囲で帰宅困難者への支援を実施することとしています。
○しろまる主な支援内容
・水道水、トイレ等の提供
・地図、テレビ・ラジオ等で知り得た通行可能な道路等の情報の提供
また、2府6県4政令市(三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市)を代表して、関西広域連合では、災害時の徒歩帰宅者を支援する取組として、コンビニエンスストアや外食事業者等と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結しています。
この協定により、徒歩帰宅者に水道水やトイレ、道路情報などを提供いただける店舗を「災害時帰宅支援ステーション」として各店舗が可能な範囲で帰宅困難者への支援にご協力いただくことしています。
「災害時帰宅支援ステーション」には、以下の「災害時帰宅支援ステーション・ステッカー」が店舗の入口などに掲示されています。
災害時帰宅支援ステーションのステッカー画像
「災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定」締結先一覧
ページID:000277042