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更新日:2024年7月1日
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このページでは、自動車税種別割の概要について掲載しています。
この税金は、自動車という財産の所有に対して課税される財産税の一種ですが、道路を使用することに対して、その整備費などを負担していただく性格ももっています。
県内に主たる定置場のある自動車の所有者(割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は、買主が所有者とみなされます。また、年度の中途で名義変更(移転登録)をした時でも、前の所有者がその年度1年分の自動車税種別割を納める義務があります。)
自動車の種類、用途、排気量などによって年税額(4月から翌年3月の1年間)で定められており、次の税率一覧表のとおりです。
なお、自動車税種別割は、4月1日(賦課期日)現在の所有者に課税されますが、年度の中途で廃車・新規登録をした場合は、次のとおり月割りの税額になります。
お調べになりたい自動車の自動車登録番号の車種区分(ナンバープレートの運輸支局名の次の数字)の数字によって選んでください。
例 横浜300あ0000の場合、「3」
自動車税種別割のグリーン化税制とは、主に窒素酸化物や粒子状物質の排出量を抑制するための自動車環境対策として平成13年度に導入された環境配慮型税制で、自動車の環境負荷に応じて税率を軽課または重課する特例措置のことをいいます。
自動車の購入・廃車・登録事項の変更などをしたときは、そのつど、自動車税種別割の申告書を提出することになっています。
申告書を提出する際は、自動車の登録番号や氏名のほか、税額等についてもあらかじめ記載をしていただき、提出してくださるようお願いします。
車を売買したとき、車の使用をやめたとき、住所を変更したときなどは、管轄の運輸支局で登録変更等の手続をしましょう。
県から送付される納税通知書により5月31日(土・日曜日の場合は、翌月曜日の日)までに納めることになっています。
ただし、4月1日後に新規登録をした場合には、申告のときに月割りで納めることになっています。
自動車税種別割の納税には、便利な口座振替(自動払込み)をご利用ください。
金融機関の窓口のほか、様々な方法で納付できます。
詳しくは、「県税の納付方法」をご覧ください。
納税通知書には、自動車の継続検査用(車検用)の納税証明書が付いています。
この納税証明書は、銀行、郵便局または指定のコンビニエンスストアなどで税金を払い込み、取扱日付印が押されると証明書として使用できるようになっています。
なお、口座振替(自動払込み)を利用している方について、令和5年5月から、納付済通知書および納税証明書の送付を取りやめることとしました。
障害者の方が使用する一定の自動車などについては減免の制度があります。
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このページの所管所属は総務局 財政部税務指導課です。
