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更新日:2024年7月4日
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新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける事業主や労働者の方向けに関連情報をお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける事業主や労働者の方向けに、関連情報をお知らせします。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/soudan/ippan.html
かながわ労働センターにおいて、新たにコロナ労働相談専用ダイヤルを設置しました。
詳細は以下のリンク先をご確認ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/soudan/corona110ban.html
電話番号:0120-60-3999 受付時間:9時〜21時(土日・祝日含む)
電話番号:045-277-8815 受付時間:8時30分〜17時15分(月〜金 ※(注記)祝日除く)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/20200408_00001.html
新型コロナウイルス感染症等の影響により、休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号:0120-221-276
受付時間:月曜日〜金曜日 8時30分〜20時、土日祝 8時30分〜17時15分
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
テレワークの導入は、ワーク・ライフ・バランスの実現(仕事と生活の調和)、人材確保(優秀な社員の確保、雇用継続)や生産性の向上が期待できるだけでなく、今回の新型コロナウイルスのような感染症拡大防止や災害時における事業継続にも効果を発揮します。
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)のほか、次のような様々な支援メニューが用意されていますので、これらを活用し、導入をご検討ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/tokurei/syougaku_shisan.html#:~:text
次の県内IT企業等においては、新型コロナウイルスへの対応のためテレワーク導入支援を行っています。(企業の名称順)
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)神奈川事業部【横浜市】
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20200317.html※(注記)上記のほかに、テレワーク導入のため同様の取組みを行っている事業者の方で、掲載可能な支援がございましたら、下記の問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。
その他
このページの所管所属は産業労働局 労働部雇用労政課です。