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更新日:2025年10月8日
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職業訓練指導員(テクノインストラクター)資格試験や免許申請に関するページです。
認定職業訓練校や公共職業能力開発校などで技術指導をするには「職業訓練指導員免許証」が必要となります。
免許証の取得方法は、主なものに職業能力開発総合大学校の所定の課程を修了することや、職業訓練指導員試験に合格することなどがあります。
資格要件が細かく決められていますので、申請する場合は必ず事前にお問い合わせください。
職業能力開発促進法第30条第1項の規程により実施した令和7年度の職業訓練指導員試験(資格試験)の合格者は、下のボタンのリンク先ページで確認できます。なお、ホームページでの公開を希望しなかった方の受験番号は記載していません。
試験の概要は次のとおりです。
令和7年9月14日(日曜日)
試験時間は、指導方法、系基礎学科及び専攻学科ともに各90分
集合時間は受験する試験科目により異なります。
受験案内でご確認ください。
試験の合否判定の基準は、次のとおりとします。
上記を満たす場合を合格とします。
令和7年10月8日(水曜日)
産業人材課 技能振興グループ 職業訓練指導員試験担当
電話 (045)210-5720
職業訓練指導員免許は、次の1〜3のいずれかに該当する方が取得することができます。
※(注記)2及び3は「必要な資格・学歴等」のいずれかに該当している方
(2)大学、短大、高等専門学校、高等学校において免許職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該免許職種に関し実務の経験を有するもの
(必要な実務経験年数については必要書類一覧表(PDF:161KB)を参照)※(注記)申請前に必ずご相談ください。
職業訓練指導員免許証の交付申請は、住所地を管轄する都道府県知事あてに行います。
(他県にお住まいの方は申請できませんのでご注意ください)
免許証の交付申請にあたっては、交付要件によりご提出いただく書類が異なります。
原則、インターネットによる申込み(電子申請)にて申請を受け付けます。申請書による申込みの場合は事前に産業人材課までご相談ください。
上記の電子申請画面から必要事項を入力し、
の画像ファイルを添付して送信します。
※(注記)発行した免許証の郵送を希望される方は、宛先を記入した返信用封筒(A4サイズ、角2形)に、切手(1職種から4職種の場合530円、5職種から9職種の場合は620円)を貼付したもの、もしくは、宛先を記入したレターパックプラスを簡易書留で下記まで郵送してください。
【書類提出先】
〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1
神奈川県 産業人材課
職業訓練指導員免許交付担当
書類等に不備がなければ2週間以内に申請受理及び手数料納付案内のメールが登録いただいたメールアドレスに届きます。
※(注記)不備等がある場合は担当よりご連絡いたします。
※(注記)2週間経過してもメール等の連絡がない場合は、お手数ですがご連絡ください。
「申込照会」(e-kanagawa電子申請)のページから「整理番号」と「パスワード」を入力し、手数料をスマホ決済、クレジットカード及びインターネットバンキング等でお支払いください。申請はこれで完了です。
(紙申請用)職業訓練指導員免許(交付)必要書類郵送の電子申請
↑紙申請により職業訓練指導員免許の交付を希望される方は、申請前に、このフォームで申請書および手数料の納付書の郵送を申請してください。なお、申請後、お手元に届くまでに1週間程度かかります。
(紙申請用)職業訓練指導員免許(交付)必要書類郵送の電子申請により、免許申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。
※(注記)必要書類は、必要書類一覧表(PDF:161KB)により、事前にご確認いただくか、下記問合せ先まで事前にご連絡ください。
【問合せ先】
産業人材課 技能振興グループ 職業訓練指導員試験担当
電話(045)210-5720
をお持ちください。
※(注記)発行した免許証の郵送を希望される方は、上記に加えて、宛先を記入した返信用封筒(A4サイズ、角2形)に、切手(1職種から4職種の場合530円、5職種から9職種の場合は620円)を貼付したもの、もしくは、宛先を記入したレターパックプラスを提出してください。
【書類提出先】
神奈川県庁 本庁舎5階
産業人材課 職業訓練指導員免許交付担当
受付時間:土曜・日曜・祝日・休日及び12月29日から1月3日を除く9時から17時(12時から13時を除く)
を簡易書留で下記まで郵送してください。
※(注記)発行した免許証の郵送を希望される方は、宛先を記入した返信用封筒(A4サイズ、角2形)に、切手(1職種から4職種の場合530円、5職種から9職種の場合は620円)を貼付したもの、もしくは、宛先を記入したレターパックプラスを同封してください。
【書類提出先】
〒231-8588
神奈川県横浜市中区日本大通1
神奈川県 産業人材課
職業訓練指導員免許交付担当
神奈川県で職業訓練指導員免許証を交付された方で、紛失、汚損、氏名の変更などにより再交付を希望される場合、申請方法は以下の2通りです。
(紙申請用)職業訓練指導員免許証(再交付)必要書類郵送の電子申請
↑紙申請により職業訓練指導員免許証の再交付を希望される方は、申請前に、このフォームで申請書および手数料の納付書の郵送を申請してください。なお、申請後、お手元に届くまでに1週間程度かかります。
免許証の再交付を希望される方は、再交付に際して確認したい内容がありますので、事前に産業人材課までお問い合わせください。
(必要書類)
手順は、職業訓練指導員免許証の交付申請をご参照ください。
職業訓練指導員試験受験申請、職業訓練指導員免許証交付申請および職業訓練指導員免許証再交付申請は、「e-kanagawa」による電子申請手続きが利用できます。また、電子申請手続きでは、キャッシュレス社会推進の一環として、スマホ決済、クレジットカード決済、インターネットバンキングによる手数料の支払い(キャッシュレス決済)が可能です。
なお、県では神奈川県収入証紙(以下、「県収入証紙」と言います)によって手数料を納付いただいているこれらの申請手続きについて、県収入証紙による取扱いを廃止しました。
〇県収入証紙利用終了日 令和7年3月31日(月曜日)
〇今後は、キャッシュレス決済に対応できない場合は、納付書による支払いが可能です。(県が指定する金融機関やコンビニ、ドラッグストアでの支払い後、納付済証をご提出いただく必要があります。)
〇県収入証紙の還付(払い戻し)手続きは会計課ホームページへリンク
(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f8r/shoushi/kanpu.html)
〇電子申請(e-kanagawa)手続きはデジタル戦略本部室ホームページへリンク
(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/fz7/shinsei/shinsei_top.html)
〇キャッシュレス決済に関するQ&A
(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f8r/shoushi/qanda.html)
職業訓練指導員(テクノインストラクター)は、職業能力開発促進法の規定に基づく公共職業能力開発施設(国・都道府県が職業訓練を行うために設置した施設)及び認定職業訓練施設(事業主等が職業訓練を行うために設置した施設)において、受講者に技術指導やキャリアコンサルティングによる支援を行う、『専門職』です。
本県では、県立の職業技術校等で、職業訓練指導員が必要となった場合に勤務していただく臨時的任用職員(職業訓練指導員)の登録を、随時募集しています。
このページの所管所属は産業労働局 労働部産業人材課です。