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更新日:2024年6月3日
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SDGs金融の推進に向けた、SDGs経営の入口支援である「伴走型事業」の取組
中小企業の関係者には、「SDGsの取組は大企業が先行して行っているもの」「SDGsには関心があるが事業への取り入れ方が分かりにくい」などの声が多くあります。
本事業では、中小企業に本業を通したSDGs達成への貢献を目指す経営(SDGs経営)の実現に向けた最初の一歩として、金融機関が企業と連携し、SDGsを取り入れた事業計画(SDGs事業計画)の策定支援等を行う、中小企業伴走型事業の仕組みを構築しています。
本事業で策定支援を行うSDGs事業計画は、SDGs経営の実現だけでなく、取引先や顧客などの社外関係者と同様に、自社従業員など社内での対話にも活用できる内容になることを目指しています。
SDGs事業計画の作成例はこちらをご確認ください。
PCやハードディスク等のデータ消去に関する事業者である同社は、データ消去サービスとデータの消去に伴い不要となった機器を買取し、リユース・リサイクルすることによる環境に配慮した取組や、リユース・リサイクルに向けた機器分解作業の障がい福祉事業者との提携した取組などを、SDGsのゴールと関連付け、事業計画書として整理しました。
水産物の卸売等の事業について、マリンエコラベル(MEL)認証を取得し、環境にやさしい安心・安全な水産物を消費者へ届ける取組や、地元企業と連携し食品ロスを有効活用した新商品の開発を通じた環境配慮面などを、SDGsのゴールと関連付け、事業計画書として整理しました。
電設資材の卸販売事業者である同社では、アプリ開発による受発注業務の電子化や、電気工事事業者とのパートナーシップ構築等、これから行うSDGsの取組を特定し、関係者との連携による経済的価値創出のあり方など、多角的な視点から計画書を整理しました。
不動産分譲等の事業について、本業を通した社会課題解決への取組として、「長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「リノベーション」「空き店舗等活用」を特定し、普及率や件数などを数値目標として設定しました。また、事業計画に基づき「ウスイグループSDGs宣言」を制定しました。
自社で製作する部品供給装置(パーツフィーダー)について、従来のボウルフィーダーとの差異(汎用性)や、競合品種に対する価格面での優位性、CO2排出減に関する環境配慮面などを、SDGsのゴールと関連付け、事業計画書として整理しました。
かながわSDGsパートナーに登録している中小企業から3社を選定し、県実証事業として、SDGs事業計画の策定支援等を実施しました。
実施した事業内容はこちらをご確認ください。
※(注記)策定した本計画に基づく事業実施について、継続的なフォローを実施予定。
このページの所管所属は政策局 いのち・未来戦略本部室です。
