定期報告

掲載日:2025年6月16日更新

お知らせ

令和7年1月29日改正、同年7月1日施行の関連告示により、定期報告の項目等が変更されました。

変更概要は以下のとおりです。

令和7年国土交通省告示第53号

技術的助言(令和7年1月29日付け国住指第369号)

参考資料1(令和6年6月28日付け国土交通省事務連絡)

参考資料2(令和7年1月29日国土交通省住宅局作成「定期報告告示の見直しについて」

国土交通省リーフレット

1 変更概要

定期報告の変更概要
項目	内容
建築物	換気設備、排煙設備、非常用の照明装置の「作動状況」を削除(重複項目を建築設備に統合) 換気設備、非常用の照明装置の「物品の放置の状況」を削除(項目を建築設備に移動) 非常用エレベーターの「作動の状況」を削除(重複項目を昇降機に統合) 常時閉鎖式防火扉の「設置」以外の項目を削除(項目を防火設備に移動) 各階平面図に防火区画を明示することを追加
建築設備	換気設備、非常用の照明装置の「物品の放置の状況」を追加自動検査機能による検査終了後の機器の表示等により確認することが可能となった ※(注記)合理化する項目・点灯の状況及び予備電源の性能(自動検査機能を有する照明装置である場合) ・照度の状況(非常時のみLEDランプが点灯し、自動検査機能を有する照明装置である場合)
防火設備	常時閉鎖式防火扉の「作動」等の項目を追加調査項目の修正危害防止装置の検査を人の通行の用に供する部分のみとすることを明確化
昇降機	調査項目の修正
工作物	調査項目の修正
その他	検査方法を「目視」としていたものを「目視又はこれに類する方法」に修正 ※(注記)これに類する方法:ファイバースコープ、双眼鏡、赤外線装置、可視カメラ、拡大鏡等

2 常時閉鎖式防火扉のうち検査対象となるもの

各階の主要なものに限定します。

(1)避難経路に設けられたもの

(2)吹抜きに面して設けられたもの(昇降機の昇降路に設ける防火扉は昇降機定期検査の対象のため、防火設備定期検査の対象外)

(3)日常の通行が多く開閉作動の頻度の高いもの

3 適用日の取扱い

改正法施行日の令和7年7月1日をまたぐ場合の取扱いは次のとおりです。

調査着手日を基準に、その時点の法律を適用します。

(1)令和7年6月30日以前に調査着手する場合

これまでの調査結果票に従って調査、報告をしてください。

(2)令和7年7月1日以降に調査着手する場合

改正後の調査結果票に従って調査、報告をしてください。

定期報告制度について

不特定多数の者が利用する建築物は、建築物の維持保全上に不備や不具合があると事故や災害の原因となったり、災害が発生した場合に大惨事になる危険性があり、エレベーターや遊戯施設についても、適切に定期点検が行われなかったことによる事故が相次いでいます。
このような危険を未然に防止するため、建築基準法では、建築物の所有者(又は管理者)において、建築士等により建築物の維持保全状況の調査または検査を定期的に受け、その結果を特定行政庁に報告するよう義務付けています。

定期報告が必要な建築物等について

建築基準法及び福島県建築基準法施行細則により定められる定期報告が必要な建築物等については以下のとおりです。(福島市、郡山市、いわき市においては、それぞれの市で定期報告対象建築物等を定めていますので、各市担当課へお問い合わせください)

1 建築物

次の表に掲げる用途及び規模に該当するものとする。

用途

規模
(避難階のみを当該用途に供するものを除く)

1 劇場、映画館又は演芸場・3階以上の階(計100平方メートル超)
・客席が200平方メートル以上
・主階が1階にない
・地階(計100平方メートル超)

2 観覧場(屋外観覧場を除く)、公会堂又は集会場

・3階以上の階(計100平方メートル超)
・客席が200平方メートル以上
・地階(計100平方メートル超)

病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る)
児童福祉施設等※(注記)1
盲導犬訓練施設
更生施設
救護施設

・3階以上の階(計100平方メートル超)
・2階が300平方メートル以上
・地階(計100平方メートル超)

4 旅館又はホテル・3階以上の階(計100平方メートル超)
・2階が300平方メートル以上
・地階(計100平方メートル超)

5 下宿、共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅を除く)、寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームを除く) ・3階以上かつ1,000平方メートル以上(調査項目は外壁等に限る)

共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る。)、寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る) ・3階以上の階(計100平方メートル超)
・2階が300平方メートル以上
・地階(計100平方メートル超)

6 学校又は体育館(学校に付属するものに限る) ・3階以上・2,000平方メートル以上

7 体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場・3階以上の階(計100平方メートル超)
・2,000平方メートル以上

8 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以内のものを除く) ・3階以上の階(計100平方メートル超)
・3,000平方メートル以上
・2階が500平方メートル以上
・地階(計100平方メートル超)

9 事務所その他これらに類するもの・5階以上かつ1,000平方メートル超(調査項目は外壁等に限る)

※(注記)1 児童福祉施設等は以下のとおり

児童福祉施設
(児童福祉法第7条) 助産施設

乳児院

母子生活支援施設

保育所

児童厚生施設

児童養護施設

障害児入所施設

児童発達支援センター

情緒障害児短期治療施設

児童自立支援施設

児童家庭支援センター

助産所

身体障害者社会参加支援施設(補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。)

保護施設(医療保護施設を除く)

婦人保護施設

老人福祉施設
(老人福祉法第15条) 老人デイサービスセンター

老人短期入所施設

老人介護支援センター

養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

軽費老人ホーム

老人福祉センター

老人福祉施設
(老人福祉法第29条) 有料老人ホーム

母子保健施設(母子健康センター)

障害者支援施設

地域活動支援センター

福祉ホーム

障害福祉サービス事業(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る)の用に供する施設

2 建築設備

「1 建築物」の表に掲げる建築物(下宿、共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅を除く)、寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームを除く)、事務所その他これらに類するものを除く)に設置された換気設備、排煙設備、非常用照明装置(建築基準法第28条第2項ただし書又は同条第3項の規定により設けた換気設備並びに法第35条の規定により設けた排煙設備及び非常用の照明装置に限る)